２７日午前に開かれた済州（チェジュ）フォーラム「南北および米朝首脳会談以後：韓半島（朝鮮半島）非核・平和時代は開かれるのか」を主題としたセッションでは、韓半島の平和定着プロセスに対する討論（司会チョン・ボングン国立外交院教授）が行われた。今後の情勢に関連し、パク・インフィ梨花（イファ）女子大学教授は「北東アジアの秩序変化をめぐる中国の貸借対照表も重要な変数」とし「米国に敵対的ではない北朝鮮の登場で韓半島周辺国の利害関係が衝突することもありえる」と述べた。

ファン・イルド国立外交院教授は、最近、北朝鮮人民軍の役割に変化があると主張した。ファン氏は「元山葛麻（カルマ）海岸観光地区建設が金寿吉（キム・スギル）総政治局長の主導の下に行われているが、これは経済発展の中枢に人民軍の役割を強調しているということ」と分析した。引き続き「金寿吉は平壌市（ピョンヤンシ）党委員長として黎明通りを作った人物」としながら「軍の役割変化は米国との非核化交渉に伴う軍部の不満を宥和させようとする狙い」と述べた。「先軍」が「先党」に変わりながら利権を奪われた軍部のための措置というものだ。ファン氏は「莫大な兵力を保有している人民軍が今後の経済開発過程でもインフラ建設などにおいて最大の受恵者になる可能性が高い」と予想した。ファン氏はまた「今年５月末、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は豊渓里（プンゲリ）核実験場の爆破を取材するために訪朝した国際記者団と元山で短いインタビューをする考えがあったようだ」と主張した。

ファン氏は「当時、元山近隣の鉄道完工（コアム～タプチョン）の現場を現地指導したのは、インタビューを念頭に置いたもの」としながら「核実験場の爆破と元山葛麻海岸観光地区広報のためにだったが、トランプ大統領の首脳会談中止の手紙で水の泡になったようだ」と述べた。

ホン氏は韓国戦争（朝鮮戦争）終戦宣言と平和協定を別に推進しながら生じうる問題点を指摘した。

ホン氏は「国際的に終戦宣言と平和協定を別にする事例を探すことが難しく、おおむね平和協定の中に終戦関連の内容が含まれている」とし「特に終戦宣言以降の平和協定締結までの空白期間に、南北間の軍事的態勢転換や国連軍駐留などの問題が大きくなる可能性がある」と述べた。

同時に「むしろ終戦宣言以後の南北葛藤が平和協定を遅らせるかもしれない。終戦宣言をしなければならないなら、その内容に不可侵および敵対政策の撤回など基本的な平和協定内容と平和協定締結前までの過程も含めることが必要だ」と強調した。