ジョン・マケイン米上院軍事委員長がＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）韓半島（朝鮮半島）配備に関連、文在寅（ムン・ジェイン）政権の環境影響評価実施について「正しいことだと信じる」と述べた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は３０日（現地時間）、書面ブリーフィングを通じて、マケイン委員長がホワイトハウス迎賓館のブレアハウスで午後３時から４０分間、文大統領と会談し、このような意見を伝えたと明らかにした。

これに対し文大統領は「トランプ大統領がＴＨＡＡＤ費用の韓国負担について話した時、マケイン委員長が反対の意見を出したことに感謝している」とし「ＴＨＡＡＤ配備の手続き的な正当性を守ることが国民を導く正しい近道だと考える」と述べた。続いて「確固たる韓米同盟の精神に基づき良い決定を出すことになるだろう」と強調した。

マケイン委員長は「平沢（ピョンテク）在韓米軍基地移転に対する韓国政府の協力と支援に感謝する」とし「今は難しい挑戦に直面している時期であり、韓米間の隔たりがあってもパートナーとして対話と交渉でいくらでも解決していくことができる」と強調した。

文大統領は「平沢米軍基地は関連費用の約１００億ドルを韓国が負担している」とし「韓国内の他の米軍基地も敷地を無償で提供している」と指摘した。続いて「韓国はＧＤＰに対して最も高い比率の国防費を支出している国の一つであり、米国の同盟国のうち米国からの武器輸入額が多い国」とし「在韓米軍駐留防衛費分担関連の議論の時はマケイン委員長がこれをよく説明することを望む」と伝えた。

この日の会談では２０１５年末に締結された韓日慰安婦合意に関する対話もあった。マケイン委員長は「韓日間のいくつかのイシューについてよく知っている。胸が痛む事案で、韓国人の自尊心に打撃を与えたものであり、解決が難しいということもよく理解している」とし「このような敏感な問題を解決するうえで大統領の幸運を祈る」と伝えた。