「かつては憲法に指一本触れてはいけないという議論すらあったが、もはや憲法を不磨の大典だと考える国民は非常に少数になってきたのではないか。いよいよ機は熟してきた」。

日本の憲法施行７０周年を２日後に控えた１日、東京永田町の憲政記念館。安倍首相は超党派議員からなる新憲法制定議員同盟でまた改憲への強い意欲を見せた。「（日本国憲法の施行７０周年という）この節目の年に必ず歴史的な一歩を踏み出す」とも語った。安倍首相は先月末の「憲法施行７０周年記念式」でも「憲法は国の未来そして理想の姿を語るものだ」とし「新しい時代の国の理想の姿を描いていくことが求められている」と強調した。自ら率先して改憲に拍車を加えているのだ。

安倍首相は１９９３年に政治に入門した後、改憲勢力の主軸になってきた。改憲は、安倍首相の祖父・岸信介元首相以来、安倍家３代の念願でもある。安倍首相は官房長官当時の２００６年、「父（安倍晋太郎元外相）も祖父（岸元首相）も果たせなかった課題を達成したい」と述べた。

現行の憲法は連合国の日本占領当時だった４６年、米軍主導の連合軍最高司令部（ＧＨＱ）が草案を作成し、国会で若干の修正を経て翌年５月に施行された。交戦権を放棄し、戦力を保有しないと規定した９条のため、平和憲法と呼ばれる。一方、日本右派勢力は現行憲法をＧＨＱによる「強要憲法」とし、自主憲法論を主張してきた。

新憲法制定議員同盟の会長を務める中曽根康弘元首相はこの日、「現行憲法はマッカーサーの超法規的力が働いた。国民自らの手で、国民総意に基づく初めての憲法を作り上げる作業だ」と述べた。

安倍首相主導の改憲作業の土台はかなり固まっている。衆参両院で改憲に積極的な勢力の議席が３分の２を超える。３分の２は国会の改憲案議決と国民投票発議のための定足数だ。さらに自民党は総裁の任期を連続３期９年と認め、安倍政権が改憲戦略を準備する時間を十分に確保している。

しかし解決すべき課題も少なくない。まず改憲勢力間で改憲の速度や内容をめぐり隔たりがある。自民党は憲法９条の改正に主眼点を置いている。２０１２年に出した憲法改正草案は現在の平和主義を堅持しながらも国防軍の保有を明示している。自衛隊ではなく軍を保有する普通の国の実現が目標だ。一方、連立与党のパートナーの公明党は９条改正に極度に慎重だ。「平和の党」を標ぼうしてきただけに環境権など国民の権利の強化に焦点を合わせている。日本維新の会は首相直選制の導入を軸とする権力構造改革に大きな関心を持つ。

民進党など野党も改憲の総論には賛成だ。しかし安倍政権での改憲には反対している。９条改正にも消極的だ。現在、衆参議院に改憲問題を議論する憲法審査会が設置されているが、空転しているのは各論の隔たりのためだ。安倍首相が１日、「自民党の憲法改正草案がそのまま国民投票に付されることは全く考えていない」と述べたのは、ひとまず国会で共通分母を拡大しようという布石とみられる。

世論も大きな変数だ。改憲の最後の関門は国民投票の過半確保。しかし改憲に対する国民の抵抗は大きい。現行憲法が戦後７０年間の平和に寄与したと信じているからだ。

２日に発表された朝日新聞の世論調査によると、「改憲が必要」という回答は４１％と、反対（５０％）を下回った。現行の憲法は「日本にとってよかった」という回答は８９％にのぼった。９条改正については「変えないほうがよい」という回答が６３％で、改正賛成（２９％）を圧倒した。

安倍首相としては９条改正は後に回し、緊急事態条項や環境権の新設などを軸とする改憲を進める可能性があるという分析だ。いわゆる２段階改憲論だ。国民の共感を広めるための時間も必要だ。来年末までにある衆議院選挙、２０１９年の参議院選挙、２０２０年の東京オリンピック（五輪）などを考慮すれば、実際の改憲は五輪後になる可能性が高いという指摘もある。