硬直した規制、時代に合わない規制が大韓民国の発展を妨げている。規制情報ポータルに登録された規制件数は２０１３年１２月基準の１万５２６９件から昨年７月には１万４６８８件へと３．８％の減少にとどまった。朴槿恵（パク・クネ）大統領が「靴の中の小石」「がんの塊り」と表現するほど関心を向けたが、規制改善は進展していない。

専門家はいくつかの規制を減らしたり修正するだけでは規制改革は期待できないとし、規制の枠を完全に組み直すことを注文している。代表的なのが現行の「ポジティブ規制」を「ネガティブ規制」に変えることだ。「何々はしてもよい」ではなく「何々以外はすべてしてもよい」という形に変えなければいけないということだ。ポジティブ方式では下位法令になるほど多くの告示や施行令など小さな規制条項が量産され、経済の足かせになるということだ。

法務法人テックエヌローのク・テオン弁護士は「ネガティブ方式を導入すれば公務員が規制を作るのが難しくなり、新しい技術と制度の適用範囲も広まる」と述べた。生ビールの場合もネガティブ方式を適用し、販売できない場所や対象を指定すれば、それ以外の地域では販売が可能になる。

こうした理由のため４０日余り残った第１９代国会が少なくとも「規制改革特別法」でも処理して任期を終えるべきだという指摘が出ている。発議から１７カ月間眠っているこの法案は、新設される経済規制に対してネガティブ方式を導入するように勧め、不必要になった制度をなくす規制日没制、新しい規制を作る時に生じる費用ほど従来の規制を廃止する規制費用総量制などを盛り込んでいる。第２０代国会のスタートと常任委の本格的な稼働までには数カ月かかる。第１９代国会の「規制改革」の締めくくりが重要な理由だ。

中小企業庁長を務めたセヌリ党の李賢在（イ・ヒョンジェ）議員は「グローバル競争力を落とす規制が企業を海外に追い出す」とし「与野党を問わず『グローバル』と『雇用』という２つのキーワードを置いて、これに反するすべての規制を撤廃する『協治』の姿を見せるべきだ」と述べた。


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