産業銀行は大宇造船海洋のほか、大宇建設・ＫＤＢ生命・東部製鉄・ＳＴＸなどリストラ対象企業１８カ所と金融子会社１０カ所、投資会社１０２カ所など計１３０の子会社を保有している。「やむを得ず引き受けた企業であり、売却しようとしても引き受けるところがない」というのが産業銀行の釈明だ。しかし産業銀行がこうした放漫なシステムを組織的に楽しんだ側面もあるという指摘だ。先月の国政監査過程で公開された資料によると、産業銀行の最近５年間の退職者のうち４３人が子会社や融資した会社に再就職した。

その間、産業銀行の組織はぼう大になり、アイデンティティーが薄れた。政府も一貫性を欠いた。李明博（イ・ミョンバク）政権当時、産業銀行から政策金融を分離し、民営化を通じてグローバル投資銀行（ＩＢ）を設立する方針だった。しかしこの計画は政権が交代すると変わった。２０１３年に取り外した政策金融公社を再び付け、民営化は消えた。政策金融の重複機能を調整しようという試みも部処間の争いで失敗が続いた。産業銀行は金融委、輸出入銀行は企画財政部、貿易保険公社は産業通商資源部の所管だ。政策金融機関も生き残るための「規模拡大」競争に没頭した。その副作用が表れた代表的な事例が年初のモニュエルの詐欺融資事件だった。延世大のキム・ジョンシク教授は「政権が交代するたびに政策金融機関の役割も変わるのが問題」とし「産業銀行が大企業のリストラ過程で機能しないのはアイデンティティーの混乱があるため」と述べた。

専門家は、政府が都市銀行を相手に企業のリストラを促す前に、ゾンビ企業を生かす役割をする放漫な政策金融から変える必要があると口をそろえる。金融研究院のク・ジョンハン研究委員は「政策金融の規模は増えるが、効率性は落ちている」とし「機関間の役割分担を明確にし、保証などの支援は創業企業に集中する必要がある」と述べた。


＜加速する韓国ゾンビ企業リストラ＞（上）「放漫な政策金融にメスを」（１）