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価格下がった…17万ウォン台で最新スマートフォン(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.10.23 15:58
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メーカーが出荷価格引き下げカードを取り出したのには、端通法施行後に販売量が大幅に減った影響が大きい。10月第1週、サムスン電子とLG電子のスマートフォンの一日の販売量は9月に比べ60%以上落ちた。補助金(移動通信会社支援金+メーカー奨励金)が端通法施行前の半分以下に減ると、消費者は財布を閉じた。さらに31日にはアップル初の大画面スマートフォン、iPhone6とiPhone6プラスが韓国国内で発売される。機器を1台でも多く売ってこそ収益が出るメーカーとしては、価格を引き下げてでも市場を守らなければならない必要が高まった。普及型と旧型スマートフォン中心に出荷価格が下がった背景だ。匿名を求めたメーカー関係者は「最新技術がすべて入った最高級プレミアムスマートフォンは名品の価格を下げることになり負担が伴う」と説明した。

政府の圧力も影響を及ぼした。端通法に対する世論が悪化すると、崔陽熙(チェ・ヤンヒ)未来創造科学部長官と崔成俊(チェ・ソンジュン)放送通信委員長は17日、移動通信会社とメーカーの役員を呼んで「対策を準備してほしい」と注文した。メーカーは出荷価格引き下げを、移動通信会社は補助金の増加を検討するべきだということだった。

端末機メーカーが先に動き、移動通信会社も慌ただしくなった。2週間据え置き状態だった補助金が引き上げられる見込みだ。出荷価格を引き下げるのが難しい最高級スマートフォンに対する補助金が増える可能性が高い。消費者に有利な新規料金制も出てくる。KTはこの日、約定解約時に消費者が支払う違約金をなくした「純額料金制」を12月から販売すると明らかにした。純額料金制は約定割引を通じて基本料を割引した従来の料金制方式とは違い、約定によって受けることができた割引金額ほど基本料を低めた。従来の料金約定期間が残った加入者も純額料金制に変更できる。KTは「毎年1500億ウォンの家計通信費削減につながるだろう」と予想した。
価格下がった…17万ウォン台で最新スマートフォン(1)

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