スイス・ジュネーブの世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）本部で８日、第７回ＷＩＰＯ事業予算委員会（ＰＢＣ）会議が開催され、韓国特許庁の安在顕（アン・ジェヒョン）課長（書記官）が、米国・日本をはじめ３５の理事国から、全員一致で議長に選出された。

ＷＩＰＯ事業予算委員会は、ＷＩＰＯの主要政策事業と予算を審議する機関で、同機関の核心となる委員会のひとつ。 ＷＩＰＯは、特許、商標、議長、著作権、インターネットドメインネームなど、各種の知的財産権に関する国際問題を総括する国連傘下の専門機構で、パリ協約、ベルヌ条約など２３の国際条約を管理する。韓国・北朝鮮を含む１７９カ国が加入している。

韓国特許庁の関係者がＷＩＰＯの重要ポストに就いたのは、７９年３月のＷＩＰＯ加入以来、初めてのこと。 安課長は、今年８月までの３年間、ジュネーブ代表部の特許官として勤めた。