マーク・ナッパー駐韓米国大使代理は２８日、「トランプ大統領がシンガポール首脳会談直後、主要な韓米合同軍事演習を中断すると述べたが、状況が変化するなら、我々が願う（非核化への）進展を実現することができないなら、すぐにでも合同演習を再開することができる」と述べた。

ナッパー氏はこの日、済州道西帰浦市（チェジュド・ソギポシ）の済州国際コンベンションセンター（ＩＣＣ）で開かれた第１３回済州フォーラムで「演習中断は翻意不可能というわけではない。北朝鮮に機会を与えてどの方向に出て行くのか見守るということ」と述べた。ナッパー氏はこの日、コリア中央デイリーが準備した「韓半島（朝鮮半島）平和体制構築のための外交」を主題とする外交官ラウンドテーブルセッションに参加した。

ナッパー氏は「米朝首脳会談合意文を扱いながら、北朝鮮と在韓米軍の撤収や合同軍事演習中断問題を議論したか」という質問には「議論していない」とし、「在韓米軍問題は米国と韓国の事案であり、決して北朝鮮が投票権を持っているわけではない。軍事演習中断は善意のジェスチャー」と再確認した。

この日、金永熙（キム・ヨンヒ）元中央日報論説委員の司会で行われた外交官ラウンドテーブルにはナッパー氏をはじめ、韓国外交部のチョ・ヒョン第２次官、ファビアン・ペノーネ駐韓フランス大使、ミハエル・ライテラー駐韓ＥＵ代表部大使、長嶺安政駐韓日本大使、エリック・ウォルシュ駐韓カナダ大使が出席した。

各氏は昨年末に戦争直前の危機まで高まった北核問題が今年２月の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）を契機に急進展した点を指摘し、二度の南北首脳会談と歴史的な米朝首脳会談まで実現することができたのは強力なリーダーシップと外交的解決法が功を奏したと口をそろえた。外交的解決法の核心には、国際社会の強力な制裁措置と参加があった点も強調した。

ライテラー氏は「欧州連合（ＥＵ）は外交が韓半島の恒久的平和定着のための唯一の方法だとずっと主張してきた。過去のＥＵの経験に照らしてみると、外交的努力は挑戦を受ける時があるが、常に報われる」とし「片方では制裁と圧迫を維持し、もう片方では疎通しながら忍耐と冷静な気持ちでリーダーシップを発揮していかなければならない」と主張した。

ペノーネ氏は「国際社会の制裁は最も良い戦争抑制材」とし「制裁が緩和される前に非核化の検証を通じて必ず確認されなければならず、核問題の進展に顕著な成果がある時に韓半島の平和体制構築が可能だと考える」と述べた。

ウォルシュ氏も「後続交渉は日程表があるべきで、大量破壊兵器の完全な廃棄（ＣＶＩＤ）が実現する時まで制裁は維持されるべき」と述べた。ウォルシュ氏はまた「持続可能な平和と安定のためには人権問題も必ず扱われなければならない」と指摘した。

ナッパー氏は「南北関係の改善も、肯定的な米朝関係も、必ず北朝鮮の完全な非核化が先行しなければならない」とし「それでこそ米国の経済制裁と国連安保理の制裁が解除され、貿易でも新たなテクニカルサポートや投資など、北朝鮮住民が明るい未来を享受することができる措置が可能だ」と強調した。

チョ氏は「制裁維持を強調するのは、北朝鮮に『すべてのことが終わった』『約束は忘れてもいい』というような誤ったメッセージが伝えられてはいけないため」としながら「制裁措置とともに次の段階に進むことができる（北朝鮮を誘引する）『制裁措置解除』と似たような構造を作るべき」と述べた。

長嶺氏は２００２年の日朝平壌（ピョンヤン）共同宣言と２００５年６カ国協議の結果である９・１９共同声明に反映された日本の立場から変化はないという点を強調した。長嶺氏は「今後、日本と北朝鮮の間の両者関係で最も重要なことは、首脳会談が開催されて拉致問題や核開発プログラム・弾道ミサイルの脅威などすべての事案を包括的に解決すること」としながら「拉致問題と核・ミサイル問題はどれが事前条件だとは申し上げにくく、この問題が解決された時に国交正常化進展に対する議論を始めることができる」と述べた。