韓経:韓国政府の「脱原発政策」で企業に経済的損失…「中国に技術売りたい心情」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.10.25 10:00
韓国政府が24日に「新規原子力発電所建設白紙化」宣言とともに脱原発政策を固守すると、関連企業は「数十年間取り組んできた原発事業をたたんで業種を転換しなければならないようだ」と茫然自失に陥った。中小企業は特に「これまで政府だけ信じて数十年間原発核心技術の国産化を進めてきたが無責任に政策を変えてどうするのか」と韓国政府を糾弾した。ある原発関連部品会社代表は、「正直なところ中国に会社と技術をまるごと売りたい心情だ」と激しい反応を見せた。
彼らは新古里(シンコリ)5・6号機建設が再開されたが関連部品供給は来年には終わるとし、新規原発の白紙化にともなう「仕事の空白」の衝撃を懸念する。韓国政府が2022~2023年竣工予定だった新ハンウル原発3・4号機と2026~2027年竣工を目標にしたチョンジ原発1・2号機など新規原発を作らないことにし、英国、サウジアラビア、チェコなどで次の仕事が生まれる2020~2035年まで少なくとも2年は手を離すほかない状況だ。韓国の原子炉制御棒調節装置の80~90%を担当するヨンジンテックウィンのカン・ソンヒョン社長は「これから2年間をどのように過ごすかを考えると目の前は真っ暗だ。業種を転換しなければ会社が厳しくなるが、だからと人材を放出することもできない状況だ」と訴えた。