◆「清算」に乗り出した政府

国内企業の海外資源開発投資が萎縮したのは、世界的な景気鈍化によって原材料の需要が急減した影響もある。だが朴槿恵（パク・クネ）政権になってから以前の政権の海外資源の開発事業を対象に大々的な監査に出るなど責任追及が続いたことが国内の資源開発事業の萎縮を呼び起こした大きな要因だというのが専門家たちの分析だ。監査機関のエネルギー公企業に対する全方向的な圧迫の中で、政府も予算と税制支援を大幅に減らしながら「清算」に乗り出している。政府が近く発表する予定のエネルギー公企業の機能調整案を通じ、民間に海外の資源開発事業を譲渡しようとするのも、これと関係がなくはないという評価だ。

専門家たちは政府の一進一退の海外資源開発政策のために、エネルギー公企業だけでなく民間企業の投資意欲もそがれていると指摘した。エネルギー輸入依存度（輸入エネルギー／１次エネルギー）が毎年９５％以上に達するほど海外資源への依存度が高い状況で、海外投資を通した資源確保をおろそかにすれば「資源安保」も脅威を受けかねないという分析だ。

◆予算増やし税制支援すべき

ある海外資源開発の専門家は「かつて無理に進められた海外投資は構造調整をするにしても、海外資源開発において最初から政府が手を引くことは問題だ」として「原材料価格が下がって世界市場が萎縮した今こそ、政府と民間が力を合わせて『安値』で海外資産を積極的に買収しなければならない時」と話した。

エネルギー公企業の海外の資源開発機能を民間に譲り渡しても、政府の民間企業対象の政策資金支援は大きく増やすべきだという指摘も出ている。民間エネルギー企業の関係者は「政府の海外の資源開発政策の一貫性を見出せない状況で、どの民間企業が公企業の海外資産を買収しようとするだろうか」として「税制の恩恵を復活させて民間企業の投資意欲を高め予算支援も着実に増やして、長期的な観点で投資が行われるよう助けるべきだ」と指摘した。


韓経：日本、資源開発に３２兆ウォン注ぎ込むのに…韓国は今年の支援額ゼロ（１）