セヌリ党の元裕哲（ウォン・ユチョル）政策委議長＝北の核・ミサイル対応体系が重要であるだけに、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系関連の議論が必要だ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の玄定沢（ヒョン・ジョンテク）政策調整首席秘書官＝この席には（ＴＨＡＡＤ関連）内容を正確に知って答えられる方はおらず、政府測も同じであるようだ。

ソウル三清洞（サムチョンドン）の首相公館で１５日に開かれた党・政府・青瓦台第２回政策調整協議会（以下、協議会）。協議会の前から焦眉の関心はＴＨＡＡＤ配備に関する議論だった。政策議員総会を開いて与党の立場を公式化するべきだというセヌリ党院内指導部と、「米国の要請はなく、協議もなく、決定もない（３　Ｎｏ＝Ｎｏ　ｒｅｑｕｅｓｔｉｏｎ，Ｎｏ　Ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ，Ｎｏ　Ｄｅｃｉｓｉｏｎ）」という青瓦台が、どのように立場を調整するか注目された。

しかしこの問題は扱われなかった。青瓦台はＴＨＡＡＤ関連問題に意見を出せる朱鉄基（チュ・チョルギ）外交安保首席秘書官を送らず、韓民求（ハン・ミング）国防部長官も席にいなかった。ＴＨＡＡＤ問題に答える人がいないと述べた玄首席秘書官は「１回目の会議結果の報道をみると（政策の）重心が党に移ったという内容が多かったが、今日は青瓦台のすぐ隣でするので重心がやや正されるのではないかと期待する」とも述べた。

協議会の後、チョ海珍（チョ・ヘジン）院内首席副代表は「党・政府・青瓦台であれ政府・与党であれＴＨＡＡＤ関連議論が必要だという共感はあった」と伝えたが、議論自体が進行されにくい構造だった。劉承ミン（ユ・スンミン）院内代表は協議会では、「４月の臨時国会を控えて政策議員総会を開き、公務員年金改革、北朝鮮人権法、ＴＨＡＡＤなどを扱う」とし「ＴＨＡＡＤ議員総会」の日程通知にとどめた。

結局、ＴＨＡＡＤ問題を除いた４月の臨時国会立法イシューが主に議論された。出席者によると、党・政府・青瓦台は市・道教育庁の地方債発行要件を緩和し、無償保育不足分１兆２０００億ウォン（約１３００億円）を自ら調達する内容の地方財政法に関する議論を主にしたという。

これに先立ち与野党は政府が予備費のうち５０６４億ウォンを支援すると同時に、地方財政法を処理することで合意した。この日の協議会で一部の出席者は「一部の教育監が保育予算編成を先送りし、政府の支援に頼ろうとしている」と問題提起した。出席者は「財政負担を中央政府に転嫁しようとする動きがあるだけに、市・道教育庁の予算執行計画書提出と財政支援を同時にしなければいけない」と同意した。最低賃金引き上げに関し、協議会は「適正水準の賃金引き上げは必要」という意見で一致した。また公務員年金改革は与野党が合意した期間（５月２日）までに完了することを再確認し、北朝鮮人権法は４月の臨時国会で積極的に処理することにした。