先月、日本政府は今後５年間で民間の海外資源の開発事業に計３兆円（約３２兆ウォン）を投資するという計画を発表した。原材料価格の下落により民間の海外資源開発企業が困難に直面する中で公企業を通じ出資と債務保証を拡大するためだ。中国もやはりグローバル資源開発市場の停滞をチャンスととらえて積極的な投資に出ている。

韓国は今年、民間の海外資源の開発企業を対象にした融資を全額削減し、関連企業への租税特例も全てなくした。海外資源開発の全体予算も昨年より７３％減らした。これでも足りずに政府が主導してきた資源開発事業から全て撤退する案まで用意した。過去の政権で国策課題として推進してきた事業への責任追及など政治的判断があるだけで、資源安保のための戦略的な判断は見られないという批判が出ている。

◆今年の新規投資実績なく

１６日、産業通商資源部によれば韓国内の企業（公企業プラス民間企業）の海外の資源開発の新規事業数は、２０１１年の７１件から２０１４年は１７件に減った。投資額も同期間で１１７億１６００万ドルから６７億９３００万ドルに４２％減少した。今年に入ってから国内企業の新規投資の実績は１件もないという。資源開発業界の関係者は「石油公社や鉱物資源公社は２０１４年以降の新規投資がない」として「昨年から資源開発をする企業が急減すると、今年は民間企業も最初から事業を控えている状況だ」と話した。

隣の日本は違う。日本全体の企業の海外資源の開発投資額は２０１０年の４兆２６９１億円から２０１４年は１１兆４００６億円へと２倍以上増加した。日本政府も今年、海外の資源開発予算を６３３億円と２０１５年の５６１億円より１２．７％高めて策定した。中国も積極的だ。現代経済研究院によれば昨年の世界の原材料分野の買収合併（Ｍ＆Ａ）の取り引きにおける中国の割合は１２％で、１０％前後にとどまっていた２０１４年よりも大きく増えた。


韓経：日本、資源開発に３２兆ウォン注ぎ込むのに…韓国は今年の支援額ゼロ（２）