関税庁が発表した２月の輸出入動向を見ると、２月の輸出は前年同月比で１２．２％減少し、１年以上も減少傾向が続いている。輸出が国民総生産（ＧＤＰ）に占める比率がなんと５０．６％（２０１４年基準）にのぼる点を勘案すると、、輸出不振が続けば今年の韓国経済はマイナス成長の危険に露出するだろう。景気が悪化すればまずは企業の投資が冷え込み、企業の投資不振は労働市場環境の悪化につながる。

では、なぜこのように韓国の輸出が冷え込んだのだろうか。最も一般的な主張は韓国の輸出競争力の低下だが、根拠がない。２００８年の韓国の輸出規模は世界１２位であり、韓国の上にはカナダ・英国・イタリアなどの先進国がいた。ところが２０１４年には韓国がイタリア・英国・カナダを抜いて世界７位の輸出国に上昇し、２０１５年にはフランスまでも追い越して世界６位となった。他の国に比べて韓国の輸出の成長速度が速かったということだ。ウサギとカメの童話のように他の先進国が遊んでいる間に韓国だけが走ってこういう結果が表れたわけではない。結局、韓国の競争力がそれだけ改善したと見るべきだろう。

競争力が改善したとすれば、韓国の輸出が減少した理由はどこにあるのだろうか。その答えはグローバル商品価格の下落にありそうだ。原油をはじめとする主要商品の価格が下落すれば、韓国経済にプラスになると思いがちだが、こうした商品価格下落の原因がどこにあるかによって影響は正反対となる。１９８０年代半ばのように供給が増えながら原油価格が下落すれば「３低好況（ドル安、原油安、低金利）」のような好景気を誘発するが、２００８年のように需要不振の影響で商品価格が下落する時には韓国経済も大きな問題にぶつかるからだ。

２０１４年下半期から始まった商品価格の急落事態は、需要と供給のうちどちらの要因によって誘発されたのだろうか。当初は米国のシェールオイル革命による「供給増加」の原因が優勢だという分析が多かったが、原油価格の下落から１年半が過ぎても世界経済が回復せずグローバル貿易規模が減少し、今では「需要不振」に焦点を合わせる分析家が増えている。

簡単に言えば、その間、原材料に対する需要増加を主導した中国など新興開発途上国の需要が振るわないのが商品価格下落の主な原因という主張だ。実際、２０１６年１－２月のうち韓国の全体輸出は１５．７％減少したが、うち中国への輸出は１７．６％、中南米への輸出は２３．６％減少するなど、新興開発途上国への輸出不振が目立つ。特に商品価格の下落傾向が続く中で深刻な経済難を迎えている独立国家連合と中東地域への輸出もそれぞれ１６．２％、１８．６％減少し、韓国の輸出不振の主犯となっている。

では、我々はどんな処方策を出すべきなのか。輸出不振の原因が対外変数の悪化にあるだけに、金利および財政政策の基調をさらに景気親和的に変える必要があると見る。財政政策の基調を転換するのは時間がかかるだけに、通貨政策だけでもより速かに対応すればという思いだ。 （中央ＳＵＮＤＹ第４７２号）

ホン・チュンウク・キウム証券主席研究委員