このように限界が明確なのに主要国はますますマイナス金利の誘惑に陥っている。１０日の欧州中央銀行を筆頭に１５日には日本銀行がマイナス金利をさらに引き下げるとみられ、米国も１６日に議論に入り「マイナス金利」という狂気が絶頂に達する局面だ。国際金融市場がますます不安定になることは自明だ。

ところが最近主要国のマイナス金利パレードに合わせ韓国も基準金利を追加で引き下げなければならないという主張が提起されている。マイナス金利の副作用がわれわれに投げかける教訓を忘却した非常に危険な発想だ。

現在のように金融市場が不安な時は基準金利を追加で引き下げても得えるものより失うものがはるかに大きい。国際金融市場の不安定性が大きくなる状況で基準金利を引き下げる場合、外国人投資資金が突然抜け出す懸念が大きくなり、それだけ為替相場が過度に急騰し実体経済に負担として作用しかねない。また、家計負債が急増し元利金償還負担のために消費が萎縮してゾンビ企業の構造調整が遅れる可能性は非常に大きい。これに対し金融市場が不安な時は基準金利を追加で引き下げても投資と消費を刺激する効果はほとんど現れない。２０１４～２０１５年には低金利と住宅市場活性化対策がかみ合わさって建設景気に多少肯定的な影響を及ぼしたが、最近になり住宅市場の供給過剰の懸念が高まり、与信審査が強化されこの経路も詰まってしまった。得より失がはるかに大きいだけにいまは基準金利追加引き下げで景気を浮揚するという欲を捨てるべきだ。金融不安を鎮めてこそ景気回復も可能なだけに金融安定を通貨政策の最優先目標にする時だ。

もちろん景気活性化もおろそかにしてはならない。いまのように有効需要不足のために景気が振るわない時は有効需要を増やすのが最も効果的だ。不必要な規制を緩和してインセンティブを強化する投資活性化対策、家計所得を高め財布を開かせて中国人観光客を引き込む消費活性化対策、輸出競争力を高めて新市場・新商品を開拓する輸出拡大政策を強化しなければならない。また、どんな外部衝撃にも耐えられる外国為替安全網を構築し即刻的な対応体系を強化しなければならない。

イ・ジュンヒョプ現代経済研究院経済動向分析室長

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【時論】マイナス金利は万病に効く薬ではなく劇薬＝韓国（１）