５年以上の長期保証を受けているゾンビ企業も問題だ。全体の半分以上（５４％）で、１５年以上の保証を受けている企業だけで１３９社（７％）だ。長期間保証が可能な理由は、歴代政権の大部分が中小企業を保護対象として、できるだけ保証を打ち切ることができないようにしたからだ。保証企業が借金をまともに返済しなかった時のゆるい債権取り立て手続きもゾンビ企業を延命させている。信保をはじめとする保証機関は、保証企業の信用度が悪いと判断すればまず元金の２０％償還を要求する。しかし企業が借金を返せなくても保証料を上げるほかは特に償還を圧迫する手段がない。

こうなっては企業自ら不渡りを出すまでは市場から退出するのが容易ではない。２００９年にゾンビ企業に編入した保証企業３５４２社のうち、５年間（２０１０～２０１４年）に借金を返済できずに不渡を出した企業は２２．４％（７９４社）だ。銀行がこれらの企業への貸し倒れになった融資金のうち信保が保証したお金は、国民の税金によって用意された政策資金だ。専門家たちは保証政策の大胆な転換が必要な時だと指摘する。まず「保証卒業制」を導入して１０年以上の長期保証企業に対して厳格な保証審査をする案が提示されている。長年にわたるゾンビ企業を退出させる代わりに新規創業企業に対しては柔軟な保証審査規定を適用し、中小企業の生態系に活力を吹き込もうという趣旨だ。輸出特例保証・同伴成長協約保証・創業保証など政権が変わるたびに公約によって拡大した特例保証制度も整理しなければならないという意見もある。似たような特例保証をまとめて単純化し、明確な評価基準を適用しなければならないということだ。

もちろんゾンビ企業だからといってすべてが退出対象ではない。創業してからいくらも経たない企業は財務構造が悪くならざるをえないという点を考慮しなければならない。またベンチャー企業の資金難が最も激しい時期だという意味で「死の谷間（Ｄｅａｔｈ　Ｖａｌｌｅｙ）」と呼ばれる創業５～１０年間の玉石を見分ける必要もある。リスクコンサルティングコリアのイ・ジョンジョ社長は「財務諸表だけを見て退出の有無を決めれば未来成長性があるにもかかわらず一時的な資金難に苦しめられる企業が退出する恐れがある」として「玉石を選び出せる専門人材を至急養成すべきだ」と話した。


＜加速する韓国ゾンビ企業リストラ＞（上）ゾンビ企業７５％、保証融資で延命（１）