ソウル中央地検刑事１部（チョン・スボン部長）もこの日、産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）に対して召還を通知する一方、出国禁止措置を取った。検察の措置は、産経新聞に対する市民団体〔社団法人独島（ドクト）愛会キル・ジョンソン理事長〕の告発によるものだ。検察は加藤支局長に１２日、被告発人調査のために検察に出てくるよう通知した。大統領に対する名誉毀損容疑で外国の報道機関支局長に出国禁止と検察召還を通知したのは異例だ。

検察は加藤支局長を２、３回召還して報道の根拠や取材経緯などを調査した後、刑事処罰の有無を決める方針だ。検察関係者は「事案が大統領に対する名誉毀損という韓日間の国際問題であるだけに、外交問題に飛び火しないよう速かに捜査する」と明らかにした。検察によれば名誉毀損成立の有無は、加藤支局長が３日付の記事内容に対する客観的根拠をどれほど提示するかにかかっている。検察関係者は「加藤支局長がコラムの引用報道を超えて韓国大統領の私生活の疑惑を具体的に提起しており、事実であることを立証するには取材内容を十分に提示しなければならないだろう」と話した。

日本では加藤支局長の出国禁止をめぐって反韓の雰囲気が強まっている。産経新聞は韓国政府の対応を連日１面で詳細に報道した。

９日付ではソウル中央地検の加藤支局長出頭要求のニュースを伝えて「（関連）記事は韓国の国会内での議論および某新聞に掲載されたコラムなど公開されている情報を中心に、それを紹介する形で書いている」と主張した。産経新聞はまた小林毅編集局長の「名誉毀損容疑で出頭を要求されているのは理解し難い」という見解も共に掲載した。

◆産経新聞＝日本の代表的な保守右翼新聞。約２１０万部を発行する日本の５番目規模の新聞だ。問題のソウル支局では、前任の黒田勝弘支局長が２００９年に日本の独島（ドクト、日本名・竹島）領有権の主張に韓国国民が怒ると「我を張るな」などと主張し、最近ではソウル支局特別記者資格で「もはや韓国を代表するイメージは慰安婦」と皮肉る記事を書いた。


「産経、朴大統領を悪意的に報道」…８・１５光復節を控え悪材料に（１）