為替レートも助けてはくれなかった。４月－６月期の１ドル当たりの韓国ウォン相場は平均１０２８ウォンで、前四半期より４％ほど上がった。実績に対する心配が頭をもたげつつも支配構造問題で上昇の流れに乗っていたサムスン電子株価も連日下落傾向だ。サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長が倒れた後、初めての開場日だった５月１２日以降、着実に上がっていたサムスン電子株価は今月の初めにピークを記録してから下落が止まらない。

しかし証券業界では「年初とは違う」という分析が主流だ。ファン・ミンソン研究員は「競争が激化してサムスンの差別化効果は薄れているが、これがイコール、サムスンの競争力の弱化や物量中心での戦略変化を意味するものではない」とし、「７月－９月期以降は四半期別の営業実績が再び８兆ウォンを上回るだろう」と予想した。韓国投資証券のソ・ウォンソク研究員も「グローバル競争企業と比べると、依然として低評価されている状況」としながら「下半期には支配構造変化に関連して、本格的に自社株を買い入れる可能性が高く、株価の上昇もありうる」と話した。証券会社が４月－６月期営業利益展望値を下方修正しながらも目標株価と投資意見を変えないのはこのためだ。ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）代表株のサムスン電子が危ない時、他の大型株が市場を支えればよいが思うようには進まないように見える。時価総額上位株の大部分の今年４月－６月期の実績展望値が１年前よりも減っている。

ＫＢ投資証券のキム・ソル研究員は「５月初めに－１７．９５％だった今年のＫＯＳＰＩ株当たりの純利益調整比率が着実に上昇して－４．２２になった」とし、「利益下降傾向が停滞したうえに、鉄鋼・機械・建設業種などの純利益展望値が上がっている。株価上昇に対する期待を持ってもよいと思う」と話した。


サムスン電子、半月で株価１０％急落…アーニングショックの再来か（１）