韓経:【コラム】日本の国力が韓国より強くなる理由

韓経:【コラム】日本の国力が韓国より強くなる理由

2017年01月17日10時25分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
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  韓国人が日本について考える時、植民地支配に対する悪い感情、戦犯国家でありながら誠意ある反省もしないという傲慢さなどが思い浮かぶ。そのために韓国で日本について良く言えば非難を浴びることが多い。注意しなければいけないのは個人の感情と国益の区分だ。腹いせしても国力が強まるわけではない。感情が国力を消耗させ、日本にまたやられるのではと心配になる。米国と欧州が揺れる今、日本は国の位置づけを着々と固めていく感じだ。国際政治経済、軍事技術研究、政経協力を挙げて日本の国力が韓国よりどれほど進んでいるかについて考えてみたい。

  政権が交代した直後は政治的な影響力が最も大きい時期だ。政治ベテランの安倍晋三首相は昨年12月、大統領選挙に当選したトランプ氏に会った後、「信頼できる指導者と確信した」と称えて実利外交を駆使した。日本の財界人も速やかに動いた。安倍首相よりも数日早くトランプ氏に会った孫正義ソフトバンク社長は、米国内投資総額500億ドル、雇用創出5万人を約束し、大胆な経済外交を見せた。トヨタ自動車の豊田章男社長も9日、デトロイトモーターショーで米国事業に今後5年間に100億ドルを投資すると公言した。日本の政治経済指導者はこのように国益と産業のために奮闘するが、残念ながら韓国の国際政治と外交はまひしている。

  最近になって日本の学界では「軍事研究」議論が起きていて、妙な気配が感じられる。科学者代表機関の日本学術会議はその間「軍事目的の科学研究はしない」という決意を表明してきたし、これが大学や研究機関の運営方針のようになっていた。しかし2015年に日本防衛省が「安全保障技術研究推進制度」を創設し、学界の流れも変わっている。大西隆・日本学術会議会長は「戦争を避ける軍事研究」という名分で雰囲気の形成に乗り出した(朝日新聞1月12日付)。国家機密と直結する軍事技術研究は着手すると手を引きにくいという属性がある。日本が軍事強国に進む雰囲気が漂う。自国の軍事力が強まれば韓半島(朝鮮半島)に対する日本の発言力も強まるだろう。

  安倍政権は「力強い経済があってこそ政治は安定する」という立場だ。経済界も経済優先を提言する。今後も「政経が協力して国力を高めていこう」という姿勢を維持するだろう。日本経済界を率いる経団連の榊原定征会長は「日本丸という船が暴風雨のなかを漂流しているときに船長と機関長がけんかし、互いを批判し合う暇はない」としてオールジャパン(all Japan)の一致団結を訴える。崔順実(チェ・スンシル)ゲートで五里霧中の韓国の全経連とは違う状況だ。日本の政経「協力」を韓国でよく使う「癒着」という形で把握すれば歪んだ解釈だ。「国力増強」というスローガンの前では政治家も財界人も不平を言わずに協議するのが日本だ。

  詩人・尹東柱の「序詩」に「そして自分に与えられた道を歩んでいかなければいけない」という一節がある。この一節をよく守っているのが日本人だ。日本人には「全体をつかむ」という発想より、与えられた仕事を熱心にすることに生活の重点が置かれる。特に全体が一緒にすることには反抗できないという側で慣れている。日本人の心理描写として「赤信号みんなで渡れば怖くないとは」という言葉が広く知られている。よく考えてみるとぞっとする言葉だ。韓国人には「自分が道を作り出す」という勇気もあるだろうが、それがむしろ不協和音を生んで国力増進には障害物になったりもする。

  鞠重鎬(クク・ジュンホ)横浜市立大経済学教授
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