北朝鮮がミャンマー（旧称・ビルマ）の核開発をサポートしているという疑惑が広がっている。０３年には米マスコミが「北朝鮮技術者がミャンマーで活発に活動中だ」と報じ、０６年には米上院外交委員会の非公開公聴会で両国間の核協力疑惑が強く指摘された。今年６月にも米上院の公聴会が同疑惑を扱い、先月、ヒラリー・クリントン米国務長官は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）安保フォーラム（ＡＲＦ）で両国間の軍事協力について憂慮の意を表明した。

豪州の某紙は一昨日、ミャンマーが北朝鮮の支援で核兵器の開発に向けた原子炉を建設中であり、２０１４年の完工を目指しているという、ミャンマーに亡命した人々の証言を報じた。もちろん両国の核コネクションが最終的に確認されたわけではない。しかし北朝鮮の前歴を踏まえれば、可能性は高いとみられる。北朝鮮がイラン・パキスタンとミサイルや核開発のため協力してきたのはすでに確認済みの事実だ。

またシリアの原子炉建設を支援したことも定説と受けとめられている。特にパキスタンからはウラン濃縮の技術や装備一部を導入した事実も確認された。北朝鮮がミャンマーの核開発を助ける理由は多角度から考えられる。核協力の見返りに受けとる食糧の輸入、または核拡散疑惑を通じ米国を刺激する狙いかもしれない。最も懸念される点はミャンマーを通した迂回かつ追加の核開発だ。

北朝鮮が実験した核爆弾はプルトニウムの特性上、１０年以上過ぎれば爆発の可能性を再検証しなければいけない問題が生じる。しかし北朝鮮は寧辺（ニョンビョン）の原子炉が老巧化しすぎて、プルトニウムを長期間にわたって安定的に生産するのは難しいものとされている。これをミャンマーを通じ補完する可能性がある。

また製造も簡単で核実験が要らず、長期間保有できるウラン核爆弾を製造するため、ミャンマーと協力する可能性もある。この場合、韓国にとっては直接の脅威となる。またタイ、ラオス、中国、インド、バングラデシュに隣接した独裁国家、ミャンマーの核開発はアジア全体の安保を危険に陥らせる可能性がある。

政府は国際社会との情報交流を緊密化して両国の動きを鋭意注視しなければならず、核コネクションが事実として確認された場合、直ちに懲戒措置を取って無力化できる国際社会の連携体制を備えていかなければならない。北朝鮮が世界的核拡散の主な震源地になるのを放置してはいけない。


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