日本海上保安庁所属の海洋調査船が独島(ドクト、日本名・竹島)近隣の韓国側排他的経済水域(EEZ)で海洋調査を行うと国際水路機関(IHO)に通報し、政府が対策づくりに着手した。
外交通商部(外交部)は14日、「他国のEEZ内で海洋測量をする場合、該当国の許可を受けなければならないが、日本側は韓国政府の許可を得ずに14日から6月30日まで韓国側EEZが含まれる海域で測量すると国際水路機関に通報した」と発表した。
外交部は「国連海洋法第246条には沿岸国の許可を受けない場合、該当国は調査を停止させることができ、国内法でも停船や検索・拿捕などが可能になっている」とし、「日本側が調査を行う場合、法に基づいて断固たる措置をとる」と明らかにした。