日本海保調査船、韓国側EEZ無断調査を計画

日本海保調査船、韓国側EEZ無断調査を計画

2006年04月14日18時35分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  日本海上保安庁所属の海洋調査船が独島(ドクト、日本名・竹島)近隣の韓国側排他的経済水域(EEZ)で海洋調査を行うと国際水路機関(IHO)に通報し、政府が対策づくりに着手した。

  外交通商部(外交部)は14日、「他国のEEZ内で海洋測量をする場合、該当国の許可を受けなければならないが、日本側は韓国政府の許可を得ずに14日から6月30日まで韓国側EEZが含まれる海域で測量すると国際水路機関に通報した」と発表した。

  外交部は「国連海洋法第246条には沿岸国の許可を受けない場合、該当国は調査を停止させることができ、国内法でも停船や検索・拿捕などが可能になっている」とし、「日本側が調査を行う場合、法に基づいて断固たる措置をとる」と明らかにした。

  政府は午前11時、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で関係長官らが出席した緊急対策会議を開き、東海(トンへ、日本名・日本海)EEZ周辺水域の監視を強化することにした。

  外交部の柳明桓(ユ・ミョンファン)第1次官は大島正太郎駐韓日本大使を外交部庁舎に呼び、「仮に日本が韓国側EEZ内で調査を強行すれば、可能なあらゆる手段を動員して阻止する考えであり、これに対する責任は日本側にある」と警告した。

  しかし大島大使は「日本が測量する水域は日本側EEZ」とし、「韓国政府の立場を本国に報告する」と述べた。

  日本は96年から00年にかけて4回行われた韓日EEZ境界確定交渉で、独島と鬱陵島(ウルルンド)の中間線がEEZ境界線だと主張してきた。この交渉は韓日間の立場の違いからまだ妥結していない。

  一方、日本の安倍晋三官房長官は14日、独島周辺海域の調査計画を中止しろという韓国政府の要求に対し、「国際法上の観点から何ら問題はない」と強弁した。安倍官房長官は記者会見で「韓国側が何らかの措置を行うことは受け入れられない」とし、このように主張した。
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