ノート8とV30の事前予約迫る、消費者は購入時期を天秤にかける(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.08.28 11:17
もちろん韓国政府が一方的に強行した来月15日の割引率引き上げに移動通信3社が法的対応で対抗する可能性も排除することはできない。3社のうち1社でも訴訟を起こせば法廷争いが長引き政策が年内に施行される可能性がなくなる。待ちながら状況を見守り購入時期を決めても遅くない。匿名を要求した通信業界関係者は「まだ法的対応の有無を確定しないまま内部議論中。早ければ今月中、遅くとも来月初めまでには決まるだろう」とした。来年下半期の5G周波数競売を控え移動通信会社が政府に訴訟を起こすのは容易でないという分析も一部では出ている。
もうひとつ考慮しなければならない部分は来月30日から廃止される端末支援金上限制だ。2014年10月に導入された端末流通構造改善法に含まれた支援金上限制は移動通信会社が消費者に最大33万ウォンまで支援金を支給できるように制限した。この制度は導入から3年間だけ一時的に施行することにし、来月30日に自動で廃止される。放送通信委員会は25日に開かれた全体会議でこうした事実を再確認した。
支援金上限制が廃止されれば移動通信会社間の支援金競争が激しくなり、現在より高い40万ウォン以上の支援金策定につながる可能性がある。端末器流通構造改善法施行直前の支援金が業界平均43万ウォン程度だったことを考慮した予想値だ。ここにサムスン電子などメーカーまで支援金拡大に加勢すればより安くスマートフォンを購入できることになる。