セヌリ党と安全行政部は２２日、政府組織法改正案を議論する党政調会議を開き、海上の事件・事故に関する初動捜査権を、新設される国家安全処海洋安全本部に与えることにした。政府原案どおりに海洋警察の捜査権を全て陸上警察に渡す場合、中国漁船が韓国の海域で違法操業するなどの緊急状況が発生した時に初動捜査に空白が生じる恐れがあるという憂慮からだ。海洋警察庁は計画どおり廃止される。

セヌリ党の政府組織法改正タスクフォース（ＴＦ）所属の尹永碩（ユン・ヨンソク）院内報道官は「現実的に警察が（海上現場に)到着するのに相当な時間がかかるため、初動捜査を通じて犯行証拠や身辺確保をする役割は海洋警察に与えなければならないという議論があった」として「海洋安全本部に海洋警備・救助などの機能のほかに初動捜査権が必要だということで党政調が認識を共にし、野党とも協議する」と話した。

消防防災本部にそれぞれの機能が渡される。現在の次官級である海洋警察庁長官と消防防災庁長の職級も１級本部長に低くなる。

これに伴い、該当公務員らの士気が低下する恐れがあるとの憂慮が絶えない。消防職の公務員たちは志気を盛り上げるために地方自治体ではない国家所属の公務員に切り替えることも要求している。尹院内報道官は「消防公務員の国家職転換は、政府組織法ではなく公務員法で議論すべき事案」としながら「公務員らの志気の盛り上げ案についは、別の方法を探さなければならない」と話した。

与野党の政府組織法ＴＦは２３日に初会議を開いて、党政調会議の結果などをめぐって協議する計画だ。新政治民主連合は消防公務員の国家職転換はもちろん海洋警察と消防防災庁の存続を主張しており摩擦が予想される。

与野党は政府組織法と共にセウォル号特別法、いわゆる兪炳彦（ユ・ビョンオン）法（犯罪収益隠匿防止法）を今月末に共に処理することで合意した状態だ。

だがセウォル号特別法の最大の争点である特検候補群の推薦に遺族が参加する問題は、与野党が意見の差を狭められずにいる。