それでも計算が合わない。富裕層増税ではせいぜい（？）年間４兆ウォン程度の税収を増やすだけだ。１７８兆ウォンの公約財源の調達はもちろん、「中負担－中福祉」も程遠い。ややもすると深刻な租税抵抗をもたらす可能性がある。すでに総合不動産税の際に十分経験したことだ。名誉やら尊敬やらの名をつけても無駄なことだ。望まない税金を出しながら、誰がそのようなお世辞に乗るだろうか。富裕層税金だけが名誉で尊敬を受けるものかも疑問だ。金額は少なくても中産層の税金がより名誉だと考えられる。

だから、違う想像をすることになる。もしかして「国民増税」に向かう手順ではないだろうか。「中負担－中福祉」には国民増税が欠かせない。富裕層に先に税金を課せば中産層を説得することが容易になる。国民増税でこそ支持率が圧倒的に高い大統領だけにできることだ。文大統領は最低、賃上げ、脱原発、非正規の撤廃など分配の裾野を広げ、国民負担を増やす政策を強力に押しつけてきた。このような政策はインセンティブ効果を歪曲させ、効率を減少させる傾向がある。効率を犠牲にして平等と分配を実現するのは誰もができることだ。名品左派なら、一歩進むべきだ。効率を犠牲にするより分配を強化する案を模索する必要がある。公正な国民増税がその一つだ。

来週には新政府の初の税制改正案が発表される。それに「国民増税」方針が必ず盛り込まれてほしい。５年後、莫大な金額の請求書が届くはずだが、何の対策もなしに手をこまぬいているわけにはいかないだろう。

イ・ジョンジェ／中央日報コラムニスト


【時視各角】「富裕瞑増税」より「国民増税」の時だ＝韓国（１）