サムスン製スマホ 米国リコール費用だけで1000億円?

サムスン製スマホ 米国リコール費用だけで1000億円?

2016年09月17日08時59分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  サムスン電子が米国でスマートフォン「ギャラクシーノート7」約100万台をリコールするのにかかる費用は10億ドル(約1000億円)にのぼるという予想が出ている。

  英フィナンシャルタイムズ(FT)は16日(現地時間)、専門家の分析を引用し、サムスン電子がギャラクシーノート7の米国リコールを施行するのにかかる費用を10億ドルと推算した。しかし同紙は、現金保有量590億ドルのサムスンなら十分に耐えられる費用だと伝えた。

  米国消費者製品安全委員会(CPSC)は15日、サムスン電子のギャラクシーノート7に対し、携帯電話機では過去最大規模のリコールを発表した。この日の公式リコールに関連し、米メディアはサムスンが独自のリコール発表を急ぎ、米国当局と協議しなかった点を浮き彫りにした。

  ニューヨークタイムズは「今回のリコールは滑らかでなかった」とし「サムスン電子の努力が逆に消費者を困惑させ、CPSCの不満を強めた」と指摘した。ウォールストリートジャーナルもギャラクシーノート7の公式リコールを伝え、サムスン電子がCPSCと協議なく単独でリコールを発表し、消費者に問題に関する詳しい情報を提供せず事態を悪化させたと報じた。

  米国の現行法によると、CPSCは製品の安全問題が提起された後、24時間以内に報告を受けなければならず、その後、企業がリコールを進めるにはCPSCと最初に協議しなければならない。当時、最初のリコール発表声明でもバッテリー問題が何か、どのように対処するべきかを詳細に知らせず、米国消費者は混乱したと、ウォールストリートジャーナルは指摘した。
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