トヨタ自動車が経営危機に陥っている米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）にエンジンと電気モーターを併用して走るハイブリッドカーの中核技術を提供する方針だ。読売新聞が２５日に報じた。

同紙によるとＧＭが近く米連邦破産法１１条（チャプターイレブン）の適用を申請するとの観測が強まっている中、トヨタはＧＭが要請する場合には破産法適用申請後でもハイブリッド技術を提供するという方針だ。

トヨタがＧＭに提供する技術はハイブリッドカーの「プリウス」に搭載されているもので、ＧＭが開発した技術より燃費性能が大幅に優れていると評価されている。

ＧＭが経営危機に陥った原因のひとつは、環境技術開発を怠り、昨年の原油価格上昇で大型車販売が急減したためだ。トヨタは自社のハイブリッド技術をＧＭに提供し経営改善を側面から支援する一方で、自社の技術を事実上の世界標準にさせようとする意図だと読売新聞は分析している。

トヨタのこうした方針は、米自動車メーカーが相次いで経営危機に陥っていることから、懸念されている日米自動車摩擦を未然に防ぐ目的もある。同紙は、「トヨタとＧＭは資本提携はしていないが、米国で小型車を合弁で生産するなど協力関係にある」とし、ＧＭとトヨタに同時に納品している米部品メーカーの倒産を防ぎ、北米自動車市場全体を安定化するための措置でもあると伝えた。トヨタはすでに日産とフォードなどにもハイブリッド技術を供与している。フォードは２００５年からトヨタのハイブリッドシステムを使ったスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の「エスケープ」を開発し米国で販売している。トヨタは現代（ヒョンデ）自動車にも２００２年と２００４年の２度にわたり技術提携を提案したが、現代自動車は技術従属を懸念し独自開発の道を選んだ。

現代自動車は２０１１年に米国での発売を目標に、「ソナタ」のハイブリッドカー開発を進めている。トヨタと現代自動車の技術格差は現在５年程度というのが専門家らの評価だ。今年下半期には液化天然ガス（ＬＮＧ）を使ったＬＰＩハイブリッドカーを発売する計画だが。これは国内専用で輸出はできない。