政府の予算には大統領の統治哲学と政権の方向が反映されている。予算をどこにどう投じるかを確認すれば政策路線が見えてくる。北朝鮮との交流・支援に傍点を打つ文在寅（ムン・ジェイン）政権はどうだろうか。対北朝鮮政策を進めるのに必要な資金を入れておく「金庫」の南北協力基金がバロメーターだ。基金問題を集中的に分析してきた国会外交統一委員会の鄭亮碩（チョン・ヤンソク）議員室（自由韓国党）に会い、政府の対北朝鮮予算を分析した。

統一・対北朝鮮懸案に関連する政府の財布は大きく２つに分けられる。統一部の一般会計予算と南北協力基金だ。脱北者定着支援と統一教育、対北朝鮮情報分析などに使われる来年の予算は約２２７５億ウォン（約２３８億円）。ところが南北経済協力や対北朝鮮支援に投じる資金を備蓄しておいた協力基金は４倍以上の９６２４億ウォンにのぼる。本末転倒だ。統一部は当初、昨年より８３５億ウォン増額（８．７％）した約１兆４６２億ウォンを要請したが、国会の審議過程で８３８億ウォン削減された。相次ぐ核・ミサイル挑発に加え、審議が迫った１１月末に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級「火星１５」まで発射し、一部の項目が減ったのだ。協力基金１兆ウォン突破という象徴性を狙った統一部の思惑もかなわなかった。

ガラスの財布のような予算内訳とは違い、南北協力基金は多くの部分がベールに包まれている。対北朝鮮交渉などを考慮し、具体的な項目は公開しにくいというのが統一部の立場だ。ある当局者は「対北交渉の時、北はあたかも自分たち予算項目の一つを南側から調達しようという姿まで見える」と語った。予算部処や外交統一委所属の議員室にも概略的な内容を閲覧または対面報告するのもこうした脈絡のためだ。２０１８年の協力基金も同じだ。例年設定する食糧・肥料支援などの項目を除けば、大半はいくつかの大きい事業名でまとめている。

来年の協力基金予算の内訳のうち最も目を引くのは「その他の経済協力事業」（非公開）という部分だ。計２４８０億ウォンにのぼるが、細目はこれまで公開されていない。よく見ると、昨年にはなかった「観光協力」関連の１４億ウォンが新設されている。金剛山（クムガンサン）観光９億ウォンと白頭山（ペクドゥサン）観光５億ウォンだ。いかなる形であれ来年は金剛山観光の再開と白頭山観光への着手を進めるという文在寅政権の考えが表れている部分だ。

北朝鮮技術人材養成項目に配当された４３億ウォンは批判の余地がありそうだ。軍事転用が可能なコンピューター・情報技術（ＩＴ）分野などの英才と専門家を韓国の資金で育成することになるからだ。国連と国際社会は北朝鮮の核・ミサイル挑発に対する対北朝鮮制裁議論の過程で、北朝鮮の留学生に対する特定分野の技術教育を禁止するなど、批判する雰囲気に転じている。４月から続いた４回の国内暗号通貨取引所のハッキング攻撃が北朝鮮の犯行というのは最近、国家情報院によって確認された。国際社会との対北朝鮮協調レベルですでに設定した予算であっても全額削減するべきだという指摘が出る理由だ。

何よりも注目されるのは「南北経済協力施設基盤構築」項目だ。今年より１００９億ウォンも増額した１６４０億ウォンにのぼる。統一部の関係者は「文在寅政権の韓半島政策の核心である『新経済地図』構想を実現するために欠かせない予算」と背景を説明した。新経済地図とは、南北が一つの市場という経済共同体を実現し、周辺国との経済ベルトを通じて韓半島と北東アジアに平和・繁栄の新しい経済秩序を築くという構想だ。

しかしこのような説明とは違い、実際は北朝鮮の老朽した鉄道・道路などインフラの改善･補修に偏っている。平壌（ピョンヤン）－新義州（シンウィジュ）鉄道に５９５億ウォン、開城（ケソン）－平壌鉄道に４６２億ウォン、開城－平壌高速道路に２０億ウォンなど計１０７７億ウォンが鉄道・道路に充てられた。