誰もが税金を嫌う。どれほど嫌なら人生の中で決して避けられない２つとして「死と税金」が挙げられるだろうか。どの権力もやたらに増税を口にしなかった。下手をすると一気に政権が倒れる可能性があるからだ。事例はありふれる。冷酷な軍部政権も例外ではなかった。１９７７年に施行された１０％の付加価値税は朴正熙（パク・チョンヒ）政権の没落を操り上げる呼び水となった。８６年には「財産税波動」でチョン・ソックモ内務部長官が辞退した。建物課税表と税率を少し引き上げただけだが、当時の与党である民正党まで声を張り上げた。「買い物かご税」または「主婦税」と呼ばれる保有税は、特に敏感な税金だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が総合不動産税を出して国民的抵抗を招いた理由だ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は誰よりも増税の恐ろしさをよく知っている。彼が大統領選でずっと増税に対して曖昧な立場を取った理由もそのゆえんだろう。事実上、分配の別名である「所得主導成長」を公約として前面に掲げたが、財源調達について尋ねると言い逃れる。３％程度だった財政支出増加率を７％に増やす、児童・若者・老人手当てなどに１７８兆ウォン（約１７兆７６００億円）の資金を投入するなどと主張したが、「どのように」の答えは出さなかった。当時の大統領選陣営の人事は「答えは増税しかない」としたが、「生半可に増税を口にしてひどい目に遭うかもしれない」と口を閉じた。「執権後、着実に戦略を立てる方針を決めた」ということだ。金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相が「少なくとも今年は税率の引き上げを考えていない」としたのも政権のそのような考えを読んで政務的判断を下したためだろう。

先週末、突然に浮かび上がった「富裕層増税」はそのような意味で意外だ。なぜ今、突然増税だろうか。解釈は大きく３つを挙げられる。（１）支持率が高い時、正面突破を選んだ（２）初代企業・超高所得者に対する「ピンセット増税」であるため、国民の反発が大きくないだろうと判断した（３）二分化による支持層の結集が政権に悪くないと見ただろう。この３つをすべて考慮した可能性がある。現状を見ると、そうした可能性が大きい。与党は直ちに「名誉課税」「尊敬課税」としてフレーム戦争に出た。大統領は「任期５年間、庶民増税はない」と応じた。


【時視各角】「富裕層増税」より「国民増税」の時だ＝韓国（２）