女性科学技術者を支援する法的根拠（女性科学技術者育成及び支援に関する法律）ができてから１２年が経過したが、彼女たちの疎外感は変わっていない。女性科学技術者の数は増えても、彼女たちを支える環境と文化的な配慮が不足しているからだ。「ガラスの天井」にぶつかり雇用不安に怯える女性科学技術者が剥奪感を訴えている。韓国女性科学技術者支援センターのイ・ヘスク所長は「女性科学技術者の支援と活用に対する社会全般的な悩みが必要な時期」と述べた。

かつては工学部に通う女性は「第３の性」と呼ばれるほど少なかった。しかし今は違う。科学技術人材の拡充と女性の専門性が強調される中、政府が雇用目標値を設定し、科学界進出を誘導している。仕事と家庭を「両立」するように出産休暇や保育施設などを保障する支援策も用意した。韓国女性科学技術者支援センターが国内２９０９カ所の研究機関を対象にした「女性科学技術人力活用実態調査」によると、２０１２年に国内で在職中の科学技術者は２２万３２７６人で、うち４万２３２３人（１９％）が女性だ。５年前（２００７年、３万５９１人）に比べ約１万２０００人増えた。

しかし数字上の成長に内容が伴っていない。女性科学技術者は半分以上が非正社員だ。数は２万１７０８人と、正社員（２万６１５人）より１０００人多い。正社員の全体規模（１５万８０００人）で女性は１３％を占める。一方、非正社員全体（６万５２７６人）の女性の比率は３３％で、うち７０％以上が３０代未満だ。

非正社員の女性科学技術者は常に雇用不安に苦しんでいる。５年以内に職場を去る比率が９１％と、正社員（３１％）の３倍にのぼる。プロジェクトに基づいて契約されるためだ。さらに結婚や妊娠を先に延ばしたりもする。成果の評価に不利益を受け、再契約が難しくなるかもしれないという不安感のためだ。

非正社員で１年間の空白が生じる育児休業を使うのはさらに難しい。新政治民主連合の兪承希（ユ・スンヒ）議員が未来創造科学部から提出を受けた「最近５年間の政府出資研究所育児休業使用現況」によると、２０１０年から５年間、政府出資研究所２５カ所の正社員育児休業人員は２４５人だったが、非正社員は４９人にすぎなかった。ＥＴＲＩの場合、正社員３９人が育児休業を使ったのに対し、非正社員はわずか１人だけだった。

地方のＡ研究所に勤務する女性科学技術者は「結婚・出産などで研究を休めば、それだけ該当分野の技術に追いつくのが難しく、年齢制限で採用や再契約にも問題が生じるため、夢を最初からあきらめたりもする」と話した。 （中央ＳＵＮＤＡＹ第３８４号）


半分が非正社員、育児休業考えられず結婚・出産あきらめる（２）