日本の進歩性向紙である朝日新聞のコラムニスト、若宮啓文元論説主幹が、日本政府の独島（ドクト、日本名・竹島）問題対応方法をまた批判した。

若宮氏は２１日付の新聞に掲載されたコラムで、３年前に島根県が「竹島の日」を指定して波紋が広がった際、自ら日本政府の対応を批判した点を回想した。 若宮氏は「当時、独島を‘友情島’として韓国に譲ろうと主張し、‘国賊’とたたかれた」と紹介した。 さらに「そのような主張をしたのは、韓日両国間にある紛争のトゲを抜き、絆を固められるなら、勘定も合わないかという発想だった。ものは考えようだ」と明らかにした。

若宮氏は、また独島問題が浮上したことについて、「（日本政府は）韓国が独島に寄せる韓国の情念を知りつつ、なぜまた刺激するのか」とし「小泉政権が決定した方針だとしても、このセンスはどうだろうか」と日本政府を批判した。

若宮氏はまず両国の立場に目を向けた。 韓国については「米国産牛肉輸入問題で韓米関係に亀裂が生じ、金剛山（クムガンサン）観光客射殺事件までが重なった状況で、韓日協力までが揺れている」と分析した。 日本については「日本人拉致問題と北核問題の解決のために韓日間の協力と結束が重要な時点に、日本政府はいったい何をしているのか」と批判した。 これとともに「独島をめぐる韓日間の紛争と関連し、ほくそ笑んでいるのは北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）に違いない」と述べた。

しかし日本政府が内部でかなり悩んだという点は認めた。 「日本政府は１９６５年の韓日国交正常化から『独島は日本固有の領土』と一貫して主張してきたが、今回の解説書では『韓国との間に主張に相違がある』と記述し、韓国の立場を聞く道を開いておいた」ということだ。 文部科学省（文科省）がその間「韓国が不法占拠している」と表現した中学校教科書を検定したのと比べると、今回は韓国側にある程度配慮した部分がある、という主張だ。 若宮氏は「独島教育が前向きに作用することもあるという考えもした」と明らかにした。

若宮氏は「独島に対する主張は日本国内でも論争がある」と指摘し、内藤正中・元島根大教授の主張を紹介した。 内藤教授は「明治政府は独島を韓国領と認識しながらも、軍事的な判断に基づいて１９０５年、島根県に編入した」と主張した日本史学者だ。

若宮氏は「こうした意見が事実なら、日本の独島編入は明確に韓国合併の前段階であったため、韓国が‘奪われた島’に格別な思いを抱くのも理があることになる。 日本では定説になっていないこうした見方も、内務省などの資料による論証だから軽視できない」と主張した。 若宮氏は「君の意見には反対だが、君がそれを言う権利には賛成する」というフランスの思想家ボルテールの話を引用し、韓国に対しても助言した。