旧日本軍の元慰安婦や強制徴用者など数百人の被害者が、政府の無関心に抗議するという意味で「国籍放棄書」を提出する動きを見せている。

日本植民地時代の強制動員被害真相究明等に関する特別法制定推進委員会は３１日、太平洋戦争の韓国人犠牲者遺族会、日帝強制連行韓国生存者協会、ナヌムの家、シベリア朔風会所属の被害者らが国籍放棄書を集団提出することを明らかにした。

推進委の崔鳳泰（チェ・ボンテ）共同執行委員長は「会員団体を訪問して国籍放棄書を受け取る計画で、提出者は３００人を超える」と語った。

崔委員長は「被害者らは国内法や国際法に基づく補償を受けておらず、名誉も回復されなかった」とし「犠牲者一人ずつから事由書を含めた国籍放棄書を受けて、光復節（クァンボクジョル、解放記念日）前の１３日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）に提出する。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領との面談も要請する計画だ」と述べた。

また「日本が１９６５年に締結した韓日協定を主張しながら、被害者の要求に顔を背けているため、最近、外交通商部に韓日協定文書の公開を政府に要求したが、日本政府の要請と外交関係などを考慮して公開しないという回答だけを受けた」と主張した。