２０４７年になると韓国では１・２人世帯が全世帯の７２．３％まで増える見込みだ。一人暮しの高齢者が増えるほか、非婚・晩婚人口の増加によって単身世帯は３７．３％に達し、結婚しても出産しない２人世帯も３５％を占めることが予測された。

１８日、韓国統計庁はこのような内容を取りまとめた「２０１７～２０４７年将来世帯特別推計」を発表した。この推計によると、単身世帯は２０１７年５５８万３０００世帯（２８．５％）から２０４７年８３２万世帯（３７．３％）に増える。特に８年後の２０２７年から全世帯類型のうち単身世帯が占める比率が３２．９％に高まることが分かった。２０１７年の平均世帯構成員数は２．４８人だったが、次第に減少して２０４７年になると２．０３人まで減少する。

最も大きな原因は高齢化に伴う一人暮し高齢者の増加だ。世帯主の年齢を調査すると単身世帯のうち７０代以上の世帯主が最も大きな比重を占めることが予測された。２０１７年には単身世帯のうち世帯主が３０代以下の比率が３５．６％（１９８万８０００世帯）で最も高かったが、２０４７年になると世帯主が７０代以上の世帯が４０．５％（３３７万２０００世帯）に逆転する。

統計庁のキム・ジン人口動向課長は「２０２０年にベビーブーマー世代が６５歳に入りながら高齢世帯が急増する」としながら「黄昏離婚（熟年離婚）も増加傾向なので、３０年後には高齢世帯が２０１７年の２．８倍になる」と説明した。

高い住宅価格などによって結婚条件が厳しくなり、非婚と晩婚が増えるのも単身世帯増加の原因に挙げられた。２０１７年世帯主の婚姻状態を見てみると、配偶者がいる世帯は１２２１万４０００世帯で全体の６２．４％だったが、２０４７年には１４．６％ポイント落ちた４７．８％になる。反面、未婚は同期間１６．９％から２６％へと約１０％増えるものとみられる。

延世（ヨンセ）大学経済学科のキム・ジョンシク教授は「住宅価格が非常に高いので結婚そのものをあきらめるか、結婚をしたといっても育児負担があるため１・２人世帯が多くなる」と分析した。

結婚はしたが子供を持たない夫婦世帯は２０４７年２１．５％（４７９万４０００世帯）まで増える。世帯類型別に見てみると単身世帯に次いで多い。反面、夫婦と子供で構成された世帯の比率は同じ期間３１．４％（６１５万）から１６．３％（３６３万８０００世帯）に減少することが分かった。２０４７年になると１・２人世帯が全世帯の７２．３％を占めるとみられている。子供を持たない世帯数は全体の５８．８％となる。

建国（コングク）大学経済学科のキム・ウォンシク教授は「出生率が低下して高齢化が急速に進めば国内経済の潜在成長率も大きく脅かされることになる」とし「夫婦世帯だけが受けることができる税制恩恵などを拡大適用するなど対策が必要だ」と明らかにした。