＃１５日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた財界懇談会で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が大企業トップを前にひとつの質問を投げた。「最近半導体景気が良くないというがどうですか」。半導体のスーパーサイクル（超好況）が停滞する様相に対し懸念する文大統領の質問に、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は「良くはないがいま本当の実力が出ているもの」と答えた。青瓦台会合時の李副会長の「いま本当の実力」発言の真意が徐々に姿を表わしている。３０日に「共に民主党」の洪栄杓（ホン・ヨンピョ）院内代表をはじめとする民主党院内指導部をサムスン電子華城（ファソン）事業所に招いてだ。

この日李副会長は民主党議員を相手に直接サムスン電子の半導体事業現況などを説明した。彼は「非メモリー分野であるシステム半導体とファンドリー（半導体委託生産）事業を未来成長動力として育成させたい、危機は常にあったが、理由を外に求めるよりは持続的な革新を通じ必ず乗り越えていく」と話した。李副会長とともにプレゼンテーションを務めたサムスン社員は「２０３０年までに『非メモリー世界１位』を達成します」と話した。

非メモリー半導体はＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュなどメモリー半導体とは質的に別の分野だ。ＰＣの中央演算装置（ＣＰＵ）から始まり最近のモバイル時代ではスマートフォンの頭脳といえるアプリケーションプロセッサ（ＡＰ）、スマートフォンのカメラに使われるイメージセンサーなどを含む。メモリー半導体で世界１～２位のメーカーであるサムスン電子とＳＫハイニックスの非メモリー市場シェアは３％水準だ。

今年に入り李副会長は１カ月間に４回も非メモリーに言及した。４日に器興（キフン）事業所を訪れ「電装用半導体、センサー、ファンドリー（半導体設計）など非メモリー半導体の競争力強化を推進しなければならない」と話し、１週間後の１１日に李洛淵（イ・ナギョン）首相と会って「５Ｇやシステム半導体など未来成長産業で必ず良い結果があるだろう」と明らかにした。１５日に文大統領が「韓国は半導体非メモリー側への進出はどうなのか」と尋ねた時は「結局集中と選択の問題だ。企業が成長するには常に新しい試みをしなければならない」と答えた。

李副会長の計画の通りサムスン電子は▽モバイルＡＰ、イメージセンサー競争力強化▽車両用半導体開発拡大▽ファンドリー（委託生産部門）分野追撃――など非メモリー分野の成長戦略を立てた状態だ。グローバル市場調査会社のストラテジーアナリティクスによると、モバイルＡＰ市場でサムスンのシェアは１１．７％で、米国企業のクアルコムやアップルと中国企業の間に挟まれている。李副会長は「雇用創出はわれわれの責任であるだけに良質の雇用を多く作りたい」とこの日明らかにした。モバイルＡＰ設計など非メモリー高付加価値人材育成などを通じて現在の状況を克服するという意図とみられる。

李副会長はこの日「サムスン電子をわれわれのものとは考えない。韓国社会の大切な資産と考える」とも話した。

洪院内代表がサムスン電子を訪れたこの日李首相は華城にある現代自動車南陽技術研究所を訪れた。１１日にサムスン電子の水原（スウォン）事業場を訪れ李副会長に会ったのに続いてだ。現代自動車南陽研究所は水素燃料車、電気自動車、高性能車など現代自動車の各種技術力が集約されている所だ。

特に李首相は鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車グループ首席副会長に会った席で、現代自動車の水素燃料電気自動車（ＦＣＥＶ）「ネクソ」に乗って出てきた。与党関係者は「党と政府、青瓦台が財界との接触面を持続的に広げている」と話した。