【中央時評】国家債務比率増やそうとする韓国政府、日本の財政赤字参考にすべき(1)

【中央時評】国家債務比率増やそうとする韓国政府、日本の財政赤字参考にすべき(1)

2018年06月29日14時24分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  アベノミクスで経済に薫風が吹いている日本。うらやましいと言うと返ってくる言葉がある。「財政赤字のため厳しい」というものだ。日本が財政赤字で苦労していることはよく知られている。決定的な契機はバブル崩壊だった。景気浮揚のために財政を動員し、ダメならまた動員して、という形で拡張的財政政策を続けた。また、不良金融会社に公的資金も多く投入した。経済協力開発機構(OECD)によると、日本の国家債務は国内総生産(GDP)の237%だ。

  このため日本では景気回復中でも財政破綻に対する心配が大きい。無策のままいれば破綻確率が2035年99.9%、2040年には100%という推算がすでに2年前に出た。先日、この危機から抜け出すには8%の消費税率を38%に高めて100兆円の国家予算を30兆円まで7割削減しなければならないというシミュレーションも提示された。日本人にとっては背筋の寒くなるような話だ。

  財政破綻だからといって、ある日突然、国金庫が崩壊するわけではない。市場で国債が徐々に売れなくなる症状からまず現れる。すると国債価格が落ちて、金利が暴騰する。資金不足の政府は公共サービスを減らすほかない。国防・治安など必須分野以外のサービスは徐々に止まっていく。金融危機もセットで起きる。時間が経つにつれ政府の信頼が落ちて収拾がさらに難しくなる。結局は言葉どおり骨身を削る構造調整が待っている。破綻へ向かう、後戻りできない橋はあっと思った瞬間にはもう渡っている。気がついたからといって引き返すことはできない。その後の処理に国民皆が大きな苦労を強いられる。各国が普段からこの部分に目を光らせている理由だ。ドイツは基本法に新規国家債務がGDPの0.35%を越えないように制限している。欧州連合(EU)は毎年財政赤字がGDPの3%、公共負債残額が60%を越えれば構造調整に入る。インドネシアでは会計年度の財政赤字がGDPの3%を越えれば大統領弾劾も可能だ。

  韓国は事情が少しましだ。昨年の国家債務はGDPの38.5%だった。この比率が100%を越える問題児がありふれていることに比べれば優等生といえよう。そのためか余裕のある時に少し使おうという言葉が各方面から出る。景気浮揚、失業解消、地域開発のためにケインズ式財政政策を使おうという主張だ。

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