「米国の全方向的通商圧力が本格化した。今後米国との通商摩擦拡散は避け難い」。

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）がサムスン電子とＬＧエレクトロニクスが製造した洗濯機の一部について高率の関税を課すようにというセーフガード（緊急輸入制限措置）勧告案を出したことについて通商専門家である西江（ソガン）大学国際大学院のホ・ユン院長はこのように評価した。トランプ米大統領の「自国優先主義」を反映した通商圧力は洗濯機だけにとどまらないだろうという話だ。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定に対する交渉力強化のためにも米国が韓国に対する貿易障壁をさらに高める可能性が大きく対応策の用意が急がれるとの指摘が出ている。

ＩＴＣは現地時間２１日に米国に輸入されるサムスン電子とＬＧエレクトロニクスの洗濯機について３種類のセーフガード勧告案を出した。完成品に対しては２案だ。２つの案とも１２０万台を超過した物量には５０％の関税を課す。代わりに１２０万台までの洗濯機については無関税を適用する案と２０％関税を課す案に分けられた。洗濯機部品と関連しては５万台までは無関税を、それ以上の場合には２０％の関税を課す案が採択された。

トランプ大統領は勧告案を検討し、来年初めにセーフガード適用の可否を確定する。米家電メーカーのワールプールは５月に米国に輸入される両社のすべての洗濯機に５０％の高関税を適用すべきとＩＴＣに要請したが、これよりは低い水準だ。だが両社が米国に年間２００万台を上回る洗濯機を輸出している点を考慮すると勧告案が現実化すれば洗濯機輸出への打撃は避けられない見通しだ。

サムスン電子とＬＧエレクトロニクスはこの日の勧告案について、「米国の消費者の選択権を制約し米国内の雇用創出に否定的影響を及ぼすもの」とする公式の立場を出した。

米国のこうした貿易規制は今後も深刻化する可能性が大きい。トランプ政権発足後に米国はインドとともに韓国製品に対する輸入規制国に浮上した。韓国貿易協会によると先月基準で米国は韓国に全３１件の輸入規制をしている。米国の韓国対象の輸入規制件数は昨年１２月基準で２３件だったが、１年間で８件増えた。規制対象の常連だった鉄鋼だけでなく、化学、太陽光、家電などに分野も広がっている。

仁荷（インハ）大学のチョン・インギョ対外副総長は「米国の保護貿易主義強化の流れを見せているもの。韓国の米国に対する貿易収支黒字幅を減らし、韓国企業の米国投資を誘導するための貿易規制が続くだろう」と話した。


「洗濯機が終わりではない」…強まる米国の通商圧力（２）