<インタビュー>韓国経済、来年3.5%以上成長…持続的革新にかかる(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.03.16 10:37
ラガルド=IMFクオータ調整と財源拡充を通じた金融安全網の拡充に対する心配に感謝する。韓国が議長国として活動したG20ソウル会議で重大な進展があった。柔軟性信用供与制度(Flexible Credit Line)と予防的貸出制度(Precautionary Credit Line)が用意された。メキシコ・コロンビア・ポーランド・モロッコなどが両制度を活用した。反応も非常によかった。今後この制度がさらによく活用されることを望む。ところが金融安全網に必須のクオータ調整に対する批准を米議会がためらっている。このため金融安全網の強化のために中央銀行間の通貨スワップ契約を結ぶ方式や、IMFが資本拡充のために資金を借りる代案も考えている。米国がIMFの財源拡充と支配構造改編の重要性を理解することを強く望む。
司空壱=最近、米議会の一部からは、環太平洋経済連携協定(TPP)に為替レート操作関連規定を盛り込もうという主張が出ている。私はTPPのような交渉テーブルに為替レート問題を上げれば、政治問題に飛び火すると考える。その代わり為替レート問題はIMFの協力を受けて世界貿易機関(WTO)で議論するのが望ましいとみている。とにかく現在の米国議会では為替レート操作問題がまたイシュー化している。これに関し、マクロ経済政策の一環である量的緩和は為替レート操作が目的ではないとしても、結果的に為替レートに影響を及ぼすことになる。この問題も国際協力のためにG20レベルで議論されなければいけない。逆に日本の安倍晋三首相は日本の量的緩和について「円安が目標」と述べ、韓国など競争国の量的緩和自体に対する反発を招いたことがある。