「米国労働者と米国産鉄鋼のために戦う。我々の経済と安保に重要な鉄鋼は外国に依存できる分野ではない」。

昨年４月、トランプ米大統領が商務省に通商拡大法２３２条の復活を指示する行政覚書に署名しながら述べたことだ。通商拡大法２３２条は輸入製品が米国の安保を阻害するかどうかを調査し、これを遮断する措置を取ることを可能にする条項だ。自国企業の保護のため１９６２年に作られたが、９５年の世界貿易機関（ＷＴＯ）発足後は事実上死文化していた。「自国法を動員して国際社会が約束した自由貿易秩序を破る」という批判を受けてもトランプ大統領は強硬姿勢を見せた。

言葉だけではなかった。１０カ月後に現実になった。米商務省は１６日（現地時間）、通商拡大法２３２条関連の報告書をホワイトハウスに提出した。鉄鋼輸出国に適用する輸入規制案を盛り込んだ。米商務省は▼すべての国に一律２４％の関税を賦課する案▼ブラジル・中国・コスタリカ・エジプト・インド・マレーシア・韓国・ロシア・南アフリカ・タイ・トルコ・ベトナムの１２カ国に５３％の関税を適用する案▼国別の対米輸出額を２０１７年の６３％に制限する案－－の３つを提案した。ホワイトハウスの最終決定は４月１１日までに出てくる。

韓国としては２番目が最悪のシナリオとなる。競争国に比べてはるかに不利な条件で輸出するしかない。業界では「５３％は事実上輸出をするなということ」という声も出ている。昨年の米商務省の調査着手以降、韓国産業通商資源部は米国政府・議会関係者を接触して説得作業をしてきた。韓国の対米鉄鋼輸出は減少していて、同盟国の韓国産鉄鋼は米国の安保にマイナスの影響を及ぼさないという点を強調する戦略だった。返ってきた言葉は冷たかった。米国は韓国を５３％の関税を賦課する１２カ国に含めた。米商務省は報告書で１２カ国の選別基準を記述しなかった。ただ、ウィルバー・ロス米商務長官は「２０１１年比の対米輸出増加率、該当国の中国鉄鋼製品輸入量、輸出品目の特性などを考慮した」と明らかにした。

規制の矛先がどこに向けられているかが分かる。中国の対米鉄鋼輸出量は２０１７年基準で７８万トンと、韓国（３６５万トン、米商務省基準）の約５分の１水準。しかし米国は中国が他国経由の輸出で利益を得ていると疑い続けている。韓国企業が中国の鋼板を購入して鋼管を生産した後、米国に輸出しているのが代表的な例だ。

ユン・サンヒョク産業部鉄鋼化学課長は「中国の低価格鉄鋼製品輸出とこれによるグローバル供給過剰が米国鉄鋼産業に及ぼす影響を防ぐというのが米国の本当に意図」と述べた。韓国を１２カ国に含めたのは韓国が中国鉄鋼の主要輸入国の一つという点を考慮した措置ということだ。

韓国としてはＧ２の通商問題に巻き込まれた側面がある。しかしこれだけでは説明が十分でない。対米鉄鋼輸出量が多い国のうち伝統的に米国と近い関係を維持してきた国はほとんど１２カ国に含まれなかった。輸出量１位のカナダのほか、日本・ドイツ・英国なども制裁の矛先を避けている。さらにドイツは２０１１－１７年の輸出増加率が４０％と、韓国（４２％）と似ている。韓国だけを除いたのは最近の通商問題と無関係ではないという分析だ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は先月、輸入産洗濯機・太陽光製品に対してセーフガード（緊急輸入制限措置）を発動した。韓国産が主なターゲットだ。半導体やスマートフォンなど無関税協定がある分野でも特許侵害調査や訴訟で圧力を強めている。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉が進行中という状況で米国が投じる強力な牽制球ともいえる。

「自国内の雇用拡大」と「貿易赤字縮小」などトランプ大統領の政策方向は確実であるだけに状況は長期化する可能性が高い。シム・サンリョル光云大国際通商学部教授は「はっきりと言えるのは敵も味方もない冷厳たる貿易戦争の時代に入ったという点」とし「感情的に他人のせいにするのではなく自分たちが失うものや得るものが何かを正確に把握する時だ」と述べた。