日本で企業にも殺人罪の適用を推進
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.04.29 09:38
セウォル号沈没事故のような大規模人命被害を誘発した企業・団体を殺人罪に問うことができるだろうか。最近日本で台頭する質問だ。東京新聞は28日、鉄道など公共交通事故、原子力発電所事故発生時に企業や団体に刑事責任を問う「組織罰」の導入を要求する声が高まっていると報道した。
人命被害事故が起きた場合、これに責任を負わなければならない企業または組織は刑事上の責任を免れる場合が多い。訴訟過程で組織の問題が明らかになってもだれがこれに責任を負うかはあいまいなためだ。特に意志決定過程が複雑で職務が分けられている巨大組織で責任を決めるのはさらに難しい。結局数人の個人に対する刑事処罰と企業の民事上賠償で終わることになる。組織罰はこうした場合に該当企業または組織が刑事上の責任を負わなければならないという論理だ。