◆企業の投資が減れば国内消費も委縮

３つ目、企業投資需要も減っている。米国も企業の利益は国内総生産（ＧＤＰ）比１２％レベルだが、投資はわずか４％程度にとどまっている。最高経営責任者が新規市場を開拓するよりも、費用や投資を減らして利益を出すことを優先しているためだという説明も出てくる。

韓国はこれとは違う特有の要因がある。製造業を基盤とする輸出国が経験するパターンで、韓国・日本・台湾などがここに属する。「国内生産・海外販売」方式であり、多くの生産基地が国内にある。初期の賃金や賃貸料が高くなく、価格競争力が高い時期は、ほとんど国内で製品を生産する。しかし経済が成長しながら賃金や賃貸料が上がれば、国内生産の一定部門を海外生産に移す。

国内本社には戦略やデザイン業務だけが残り、生産拠点をすべて海外に移す場合、どうなるのか。企業は利益を得るが、国内の雇用が減り、その波及効果として内需が委縮し、国内成長率は落ちる。こうした類型の国の中には「失われた１０年」を経験した国が多い。台湾は９０年代後半に、日本は９０年代初期から「失われた１０年」を経験した。台湾は中国に工場を移して問題が発生し、日本もバブル崩壊という衝撃の中で円高が進み、企業が海外に生産基地を移した。

サムスン電子は今年２４兆ウォンの設備投資を計画している。うち海外比率は２７％だ。グローバル金融危機まで１１％ほどだった海外比率は昨年２４％、今年２７％と高まっている。国内グローバル企業のこうした傾向は続く見通しだ。

日本が過去に資産バブルの崩壊、高齢化、海外設備投資増加と３重の需要不足を経験したとすれば、韓国は資産バブル崩壊の代わりに家計負債増加が入り、高齢化、家計負債、投資需要不足という３重の要因が需要を脅かす。

人口構造の変化と家計の負債はむしろ今までは消費増加要因だったが、これからは逆に作用する見込みだ。今後の需要不足現象は構造的な問題だ。景気循環的な処方だけではこれを本質的に解決するのは難しい。高齢層の消費需要を引き出し、負債と住宅を過多に持つ家計が抵当証券のような住宅流動化などを通じて現金の流れを創出する一方、企業の積極的な投資誘致などを推進していかなければならない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３３４号）


韓国、「高齢化・家計負債・投資需要不足」のトリプル需要不足時代（１）