韓国経済の命綱「中東産原油」…政府は油類税引き下げ検討
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.02.25 10:06
カダフィ発の原油価格ショックで政府の動きも慌しくなった。政府は24日、李明博(イ・ミョンバク)大統領の主宰で緊急対策会議を開いた。李大統領はこの日の会議で、「中東事態を綿密に分析しながら、原油価格水準による国内経済への影響を綿密にチェックし、対応策を徹底的に準備してほしい」と述べた。
中東産原油は韓国経済の命綱といえる。韓国石油公社によると、昨年輸入された原油8億7241万バレルのうち82%が中東・北アフリカ産だった。対外経済研究院(KIEP)はこのうちイラン・イラク・エジプト・リビア・イエメンを「高リスク群」、サウジアラビアとオマーンを「中間リスク群」に分類した。
高リスク群はいつでも原油輸入に支障が生じうる国だ。現在リビアから輸入される石油はないが、ほかの中・高リスク群から昨年4万8587万バレルが輸入されている。全体輸入量の55.7%にのぼる。ここで問題が発生すれば、価格は2番目の問題であり、最悪の場合、国の経済がすべてストップするおそれもある。知識経済部がこの日、緊急に石油需給非常点検会議を開き、対策を点検した理由だ。