韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官は２８日、ソウル国防部庁舎で米国のジェームズ・マティス国防長官と会談し、「遅くとも２０２２年までに戦時作戦統制権（戦作権）を転換する方法について議論しよう」と提案したと複数の韓国政府消息筋が伝えた。２０２２年は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期が終わる年だ。これに対し、マティス長官は「１０月に米国ワシントンで開かれる第５０回米韓定例安保協議会（ＳＣＭ）で協議しよう」と答えた。現在、戦時の韓国軍の作戦権は韓米連合司令部が持っている。有事の際には韓国軍の指揮権限が米軍隊長（韓米連合司令官）に渡される構造だ。

韓国政府は当初、文大統領の任期内の戦作権還収を推進したが、昨年７月に「早期に達成する」に修正した。当時北朝鮮の核ミサイル挑発が続き、戦作権還収目標時点設定において融通を利かせたのだ。だが、今春以後、北朝鮮が対南挑発の中止を約束し、韓半島（朝鮮半島）の軍事的緊張が大きく緩和されていると判断し、戦作権還収時点を「任期内」に再び具体化したと解釈される。

韓米は三つの条件が満たされる時に戦作権を転換するとの立場だ。その三つ条件は▼韓国軍が韓米連合防衛を主導する能力を確保し▼北朝鮮の核ミサイル対応能力を備え▼安定した韓半島・地域安保環境が整った時だ。韓国政府の消息筋は「南北首脳会談と米朝首脳会談が相次いで開かれ、北朝鮮の非核化と韓半島安保環境の変化を期待できる状況」だと述べ「これに伴い（戦作権転換を）あらかじめ準備しようというもの」と説明した。

韓米の国防長官は共同メディア報道文で「戦作権転換の準備に相当な進展があることに注目する」として「今後韓半島の安保状況の変化を十分に考慮しながら戦作権転換に必要な条件を早期に満すように協力していく」と明らかにした。

韓米の国防長官は韓米合同軍事演習猶予の原則を定めた。韓米はすでに乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）と韓米海兵隊の小規模訓練であるＫＭＥＰを相次いで猶予した。しかし、合同演習猶予の基準が不明確だという指摘があった。また、合同演習が減り、連合防衛力が落ちるという指摘が続いた。そのため、両国の長官は会談場で数百項目に達する数多くの両国合同演習リストを検討したという。韓国国防部の関係者は「米国の外交的努力と韓国の対北朝鮮政策に役立つ時にのみ合同演習を猶予することにした」と説明した。合同演習を止めて発生する戦力の空白は、韓国軍の単独訓練で埋めるというのが韓国国防部の方針だ。

また、他の消息筋は「毎年下半期に行う合同空軍訓練の『ビジラントエース（Ｖｉｇｉｌａｎｔ　Ａｃｅ）』は今年行う予定」だとして「ただし、昨年のようにＦ－２２とＦ３５など先端ステルス戦闘機は参加せず、外部に公開もしない」と述べた。

マティス長官は宋長官との会談に先立ち、「米国は現在の在韓米軍の規模とその水準を維持していく」と強調した。米ドナルド・トランプ大統領の在韓米軍撤収意向に関する発言を収拾しようとするメッセージだ。マティス長官は宋長官との会談後、京畿道平沢市（キョンギドピョンテクシ）の米軍基地、ハンフリーズ基地をしばらく見学して回った。４時間３５分間韓国に滞在した後、次の目的地である日本へ出発した。

韓米の国防長官は堅固な安保同盟を示したが、両国の実務陣は「金銭交渉」で平行線を辿った。２６日から２７日まで韓国の国立外交院で行われた防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）交渉に関し、韓国の政府当局者は「両側が従来の意見を変えず、相互信頼に基づき意見の隔たりを縮めようとしているが、容易ではない」と話した。米側は、韓国に戦略資産の展開費用を負担するよう求める意見を変えなかった。一方、韓国は防衛費分担金は在韓米軍駐留費用に関するもので、戦略資産の展開費用はそれに該当しないとの立場だ。