しかし韓国の業界は未来を準備しなければならない時期に生産性下落と労使問題に足を引っ張られ続けた。この問題は自国のブランドがすべて売却された１９７０～８０年代の英国の自動車産業衰退期、世界金融危機を前後して起きた米国自動車メーカーの倒産と工場閉鎖などを引き起こした主要因でもある。これに対し業界では最近の韓国の自動車産業に現れる現象が当時の英国と米国に似ていると心配する声が高い。

韓国政府の無能力と無対策も徐々に佳境に入る。韓国ＧＭの２大株主である産業銀行はこの会社が３年にわたり工場稼動率が２０％台なのにしっかりと牽制できなかった。ＧＭ側が研究開発費などを名目に２兆ウォンを持っていきながらも韓国ＧＭではほとんど内燃機関モデルだけ生産し、自ら競争力を食い潰して生産革新プランを出さないのに問題にしなかった。ＧＭは収益性が落ちる海外法人の場合、２～３年かけて投資金をすべて回収した後で手を引くことで有名だ。オーストラリアで雇用をエサに１２年間にわたり政府補助金で運営し、補助金が中断されるとすぐに撤退した事例が代表的だ。

韓国政府はいまＧＭの増資要求カードを検討している。貸してほしいというのでもなく、最初から回収しようと考えるなという要求なのに、地域雇用問題のため守勢的に対応している。しかしいまのようなＧＭの生産戦略下で資金ばかりさらに注ぐのはゾンビ企業を延命させること以外に何の効果もないという指摘が多い。

ＧＭの工場閉鎖決定だけでなく韓国の自動車産業全般の退潮の兆しは足下の火だ。いまこそ急な火から消そうとする対症処方より産業のパラダイム転換期に攻勢的に対応する「チームコリア戦略」を稼動しなければならない時だ。いまは当局が自動車業界の労使問題だけでなく、金融界やＩＴ業界など関連産業を融合して総合的対応策をまとめることに主導的に乗り出し新たな危機克服の事例を作らなければならない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５７１号）


【社説】危機の韓国自動車産業救う「チームコリア戦略」が必要だ（１）