米次期政権で国家安全保障問題担当補佐官を務めることにあるマイケル・フリン元国防情報局長は１８日、韓米同盟を強化し北朝鮮の核問題を優先的に扱っていく考えを明らかにした。

ドナルド・トランプ次期米大統領が国家安全保障担当補佐官に指名したフリン氏は、米国を訪問中の趙太庸（チョ・テヨン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室第１次長ら韓国代表団と会いこのように話した。趙次長はこの日夕方にワシントン特派員との懇談会で訪米活動の成果を説明した。

趙次長によると、フリン氏は韓米同盟を「核心的同盟」と表現し、同盟基調を強化していかなければならないという認識を示した。米国が韓米同盟に対して「核心」という単語を使ったのは初めてだ。

趙次長は具体的な対話内容を明らかにするのは適切でないとしながらも「同盟の基本的な重要性、すなわちトランプ政権が韓米同盟を堅固に引っ張って行くという基本精神、そして懸案に対し議論していくという内容だった」と説明した。

北朝鮮の核とミサイルの脅威に対しフリン氏は「北朝鮮の脅威は大きくなった」と指摘し、「次期政権で韓米間の緊密な協議の下に北朝鮮の核問題を優先順位で扱っていく」との立場を示した。

趙次長は、「きょうの対話で『非核化対話の門が開かれれば対話をする』という立場と北朝鮮の脅威に対する客観的事実と評価などを説明した」と述べた。

１時間ほど行われたフリン氏との対話で防衛費分担金問題や在韓米軍縮小問題、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）、韓日軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）などは具体的に議論されなかったという。

趙次長は韓米首脳会談について「米国側の関係者から『先日の電話通話は良かった』という話とともに、『首脳同士の顔合わせ自体が重要だ』という話があった」と伝えた。

今回の代表団は趙次長を団長に、キム・ホンギュン外交部韓半島平和交渉本部長、キム・ナムジュン統一部統一政策室長、李仁浩（イ・インホ）産業通商資源部通商次官補、キム・ヨンウ合同参謀本部戦略企画本部長らで構成された。

米国側からはフリン氏のほか、ヘリテージ財団理事長を務めたエドウィン・フュルナー政権業務引き継ぎ委員会専任顧問、ジョン・ボルトン元米国国連大使らが参加した。

趙次長は「今回の訪米を通じ韓国政府の重要政策に対する新政権の理解を向上し、韓米両国が堅固な共助を維持することが何より重要だということで認識が一致した」と訪米の成果を話した。

防衛費分担問題に関しては「米国側関係者のうち２人ほどが『防衛費分担は次期政権が重要視している問題だ。しかし韓国と日本よりは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を対象に強調した側面がある』という立場を明らかにした」と趙次長は述べた。