したがって最低賃金を引き上げても未満率が高まれば特別な効果はなく、外国人労働者の最低賃金を上げればほとんどが海外送金で流出し、内需拡大効果が特に大きくないこともありうる。その上韓国開発研究院（ＫＤＩ）によると最低賃金未満の労働者が貧困層に属する比率は３分の１未満だ。これは貧困・分配政策で最低賃金制度の有効性が制限的であることを示唆する。結局最低賃金が内需拡大の“打ち出の小槌”のように政治的に膨らんでは困るという話だ。

一部では最低賃金引き上げによりゾンビ小企業や限界自営業の構造調整ができると主張する。これは一言で本末転倒だ。小企業や自営業の構造調整は経済、産業、中小企業政策の大きな枠組みでなされなければならない。最低賃金を上げてゾンビ企業や零細業者に死亡宣告をするようにすれば、これにより追いやられた零細自営業者や労働者はどこへ行かなければならないのか。

いまは最低賃金論争をめぐるポピュリズムを下ろし、今後何をすべきか科学的に落ち着いて思考する必要がある。まず最低賃金未満率を低くしなければならない。該当企業の零細性、労働監督人材の不足、軽い処罰など最低賃金未満率を高める原因は多い。１０％台の最低賃金未満率は韓国が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国というにはあまりにも恥ずかしい自画像だ。すべての行政力と法執行を通じ最低賃金順守を強化しなければならない。

２番目に、最低賃金の効果に関する研究分析があまりに不足している。最低賃金水準を決めるのに科学的ファクトがなければ政治交渉に転落することになる。盧武鉉政権時代の２００５年の１３．１％、２００６年の９．２％、２００７年の１２．３％、そして過去３年の６～７％台の最低賃金引き上げ率が、所得分配、自営業、内需に及ぼした効果を科学的に分析した研究すら見つからない。いまからでも関連国策研究所と学界が旺盛に分析しなければならない対象だ。

最後に最低賃金審議委員会の客観的活動を保障しなければならない。最低賃金審議委員会はもう少し科学的な統計値を検討し現場の意見聴取を経て労使政合意を客観化する過程だ。むしろ現在のように政府と政界が最低賃金を人為的に引き上げる雰囲気ならば最低賃金法に保障された最低賃金審議委員会の活動まで萎縮させる可能性が大きい。

趙俊模（チョ・ジュンモ）・成均館（ソンギュングァン）大学経済学科教授

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【時論】最低賃金引き上げ、景気回復の「打ち出の小槌」か＝韓国（１）