サムスン電子「80億ドルでハーマン買収」17日に決着

サムスン電子「80億ドルでハーマン買収」17日に決着

2017年02月14日10時40分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  サムスン電子が昨年11月に買収を発表した米国の電装会社ハーマンが17日に株主総会を開きサムスンとの合併案を議決する。

  ハーマンの株主総会は米コネチカット州スタンフォードで開かれる。合併案は株主の過半数の同意を得れば可決される。合併が決定すれば反対した株主も株式を売らなければならない。サムスン電子はハーマンの株式を1株112ドル、総額80億ドルで取得することでハーマンと合意した。契約が締結される直前取引日の終値より28%、契約前30日間の平均終値より37%を上乗せした価格だ。

  一部株主は「買収価格がとても低い」として反発している。株式の2.3%を保有するアトランティックインベストメントが代表的だ。同社創立者のアレクサンダー・ローパーズ氏は昨年12月に外信インタビューで「ハーマンの株価は2015年に145ドルを超え、後に200ドルまで上がるだろう。株主総会で反対票を投じる」と公開宣言した。

  ハーマンがサムスン電子とだけ買収交渉を進め売却価格を十分に引き上げられなかったとの主張も出てきた。先月米デラウェア州衡平法裁判所に集団訴訟を起こしたハーマンの小額株主は「独占的な買収交渉を行おうとハーマンに潜在的に関心を持つ会社に接触せず、結果的に株主価値を最大化できなかった」と主張した。

  IT業界では一部株主の反発にもサムスン電子とハーマンが友好株式を十分に確保したものとみている。合併案が順調に通過するだろうという話だ。バンガードグループ(8.97%)やプライスアソシエイト(7.4%)など世界的投資機関がハーマンの核心株主だ。KB証券のキム・ドンウォン企業分析部長は「買収価格を高めるための訴訟は米国の買収合併過程でよくあること。訴訟は合併案が否決されるほどの打撃を与えることはないものとみる」と話した。

  合併案が通過したらサムスン電子は米国や欧州連合(EU)、中国など主要国で競争当局の承認を得なければならない。買収合併で市場独占が深まる可能性があるかを確認する手続きだ。業界関係者は「サムスン電子は電装事業にこれから進出するだけに寡占議論からは自由だろう」としながらも「今回の合併は米国でも注目するほど取引規模が大きい上に、トランプ米大統領が大口の売却合併を牽制してきたため慎重にことを進めなければならない」と話した。
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