制裁対象団体には金正恩の統治資金を調達・管理する労働党３９号室が初めて含まれた。韓国哨戒艦「天安」爆沈、延坪島（ヨンピョンド）砲撃など対南挑発を総括した偵察総局も入った。この団体の海外資産は凍結される。

金正恩が署名した核実験関連文書に登場する軍需工業部（機械工業部）、金正恩が署名した長距離ミサイル発射文書に出てくる国家宇宙開発局も含まれた。国家宇宙開発局は昨年１０月、国際宇宙連盟へ加盟を進めたが、政府と安保理北朝鮮制裁委の問題提起で実現しなかった。今後、国家宇宙開発局の国際機関加盟は不可能だ。

ＫＯＭＩＤの子会社のヘソン貿易会社、ＫＯＭＩＤの金融取引を担当している大同（デドン）信用銀行も含まれた。中国内で北朝鮮の口座開設および外貨送受信業務を主にする朝鮮クァンソン銀行（ＫＫＢＣ）銀行も制裁を受けることになった。

制裁対象のぜいたく品も７品目から１２品目に増えた。水上レクリエーション装備、２０００ドル以上のスノーモービル、レクリエーションスポーツ装備などが含まれた。外交部の当局者は「馬息嶺（マシクリョン）スキー場を造成するなど慰楽施設に関心が多い金正恩の好みを考慮した品目」と説明した。

政府は今回の制裁が金正日（キム・ジョンイル）総書記の統治資金２５００万ドルを凍結した２００５年のバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）式制裁よりも強力だと見ている。外交部の当局者は「現在ある北の銀行の海外支店も閉鎖し、労働党所属団体などの金融取引自体を遮断した」と述べた。

しかし梨花女子大のチョ東昊（チョ・ドンホ）教授（北朝鮮学）は「ＢＤＡ制裁後に北が借名口座を多数開設したうえ、銀行を通さない金融取引がほとんどであるため、北の資金を完全に断つことができるかは疑問」とし「北の輸出額のうち２番目に多いのが委託加工衣類輸出だが、今回の制裁から完全に抜けた」と指摘した。


＜国連対北制裁＞記念写真１枚で制裁対象に含まれた「核開発総責」李万建（１）