中国人民銀行が昨日、人民元を２カ月ぶりの最大幅で切り上げ、市場の注目を集めた。前日比０．１６％切り上げた１ドル＝６．５４１９元と告示したのだ。最近の中国株式市場の変動性や中国経済全般の不確実性を勘案すれば切り下げるべきだが、投機マネーに対抗して切上げたと見なければならないようだ。ジョージ・ソロスを筆頭に国際ヘッジファンドが大々的に人民元安にベッティングしているからだ。

中国政府が公言してきたよううにヘッジファンドとの全面戦争も辞さないという意志を表したものと解釈される。ヘッジファンドが動き、域外市場で人民元安に傾くと、人民銀行が「行動」に出たのだ。中国の１月の外貨準備高発表を控え、駆け引きで劣勢にはならないという意志も見える。しかし昨日も域外市場で人民元安が続いた。莫大な外貨準備高で為替レートを「管理」してはいるが、今後もこうした基調が続くかは分からない。

中国と国際投資勢力の為替戦争の幕が上がった。中国経済のハードランディングをめぐり認識の差が大きい。ヘッジファンドが攻撃する通貨の対象は、経済悪化で輸出を増やさなければならず、そのためには通貨価値を落とすしかない状況だが、硬直的な為替レート制度や市場に逆行する為替レート政策で通貨価値が高く評価されている場合だ。人民元もこうした脈絡で攻撃を受ける。もちろん中国の外貨準備高は３兆３０００億ドルにのぼり、「防御実弾」が多く見える。しかし２０１４年６月末の４兆ドルから最近は毎月１０００億ドル以上も急減し、十分に懸念される。

問題は人民元取引が多い韓国企業だ。人民元戦争の行方しだいでは衝撃を受けることもある。日本がマイナス金利を電撃導入し、変数はさらに複雑になった。韓国企業と金融機関が人民元取引や関連債権債務で予期せぬ困難に直面する可能性もある。どれほど事前対応ができているか、一次的に企業が自らチェックする必要がある。韓国ウォンが投機勢力の攻撃対象にならないよう、政府も常時点検しなければいけない。