＜３＞「被害者の韓国が先に手を差し出せば主導権握れる」

韓元長官は「韓国が先に政治的な勇気を発揮し、日本により高い次元の対応をする必要がある」とし「加害者である日本には嫌韓があるが、むしろ被害者である韓国には嫌日はない。我々の国民の寛容と大局的な立場を見せるべきだ」と述べた。

孔元長官も「韓国の日本に対する認識はまだ１９世紀末から１９４５年までに止まっている。被害者である韓国が先に過去から抜け出せば、新たな５０年間の韓日関係を主導できる」と述べた。

＜４＞「日本が自ら変化する呼び水を与えるべき」

孔元長官は「日本が変わることができる呼び水を与えなければいけない」とし「慰安婦局長級協議で我々は内部的に緻密に用意するものの、日本が望む、受け入れられない内容を含め、その一部を流して交渉を主導しなければならない」と例まで挙げて助言した。

金大中（キム・デジュン）政権で外交部長官を務めた李廷彬（イ・ジョンビン）元長官は「過去に河野洋平外相が独島（ドクト、日本名・竹島）について『韓日政府がお互い公式的には沈黙を守ろう』と提案したが、我々が領土主権を行使していることを勘案し、これに応じた」とし「韓日関係ではこのように鋭敏な問題を避けることができるいくつか現実的な方法がある」と述べた。

＜５＞「国際社会と疎通して説得するべき」

韓元長官は「最近の韓日米情報交流協定のように、韓国は首脳会談が開かれなくても日本との協力の努力を断っていない」とし「しかし重要なのは我々が沈黙するのではなく、このように韓日関係が地域全般に障害を与えることはないという立場を十分に国際社会に説明しなければいけない。教科書的な原則ばかり繰り返しては困る」と強調した。


「首脳会談のない正常化も一つの方法…韓日間の多様なチャネル必要」（１）