最も大きな原因はやはり不況による税収減少。昨年、法人税（－４．５％）、譲渡所得税（－１０．７％）、証券取引税（－１６．４％）など主な税収が減少し、最大税収の付加価値税も０．５％増にとどまった。低い物価上昇率も影響した。税収は物価上昇率と実質成長率を加えた経常（名目）成長率に連動して増減するが、消費者物価上昇率が２２カ月連続で１％台にとどまり、税収が予想より少なくなったということだ。ウォン高も韓国ウォンに換算される輸入物品の単価を低め、付加価値税と関税を減らす役割をした。

しかし政府も当初から国税予算案を膨らませて設定したという批判を避けにくい。ある企画財政部の関係者は「以前は１年でも予想値が外れれば関係者が辞表を出さなければならなかった」と話した。３年連続の予想値設定失敗、毎年１０兆ウォン前後の誤差額発生という結果は落第点に近い。

昨年の場合、公式誤差額は８兆５０００億ウォンだが、実質的な誤差額は１４兆ウォンを超える。政府の予想値２１０兆８０００億ウォンは補正予算編成時に減ったもので、本来の予想値は２１６兆ウォンだったからだ。来年の予想値についても政府は「十分に達成可能な数値」と述べたが、専門家の間では過大算定されたという評価が多い。現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ経済動向分析室長は「政府は今年の予想値より５兆ウォン増加しただけだと述べたが、今年の国税実績が２０７兆ウォン程度と予想されるだけに、実際には１４兆ウォンも増えるということ」とし「予想値が過大算定されていて、達成は容易でないだろう」と述べた。全聖寅（チョン・ソンイン）教授は「使わなければならないお金は多いが、いちいち国債を発行して埋めるには国会の干渉を受けなければならないため、政府が意図的に予想値を増やした」と話した。

こうした状況にもかかわらず、政府は今年から２０１８年まで毎年平均５．９％ずつ国税収入が増えるという見方を示し、「あまりにも楽観している」という指摘も受けている。全教授は「国会が総選挙（２０１６年４月予定）政局に入る前に、増税と財政赤字に関する議論を本格的に始める必要がある」と述べた。


予測外れた予算案…韓国、３年連続で税収不足へ榁１）