圧倒的な力で北朝鮮の核に対応するという米ドナルド・トランプ政府の新しい国家安保戦略（ＮＳＳ：Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｓｔｒａｔｅｇｙ）が出た。一昨日、トランプ大統領が直接発表したＮＳＳは北朝鮮の核を「完全で検証可能で、後戻りできないように非核化（ＣＶＩＤ）」するという原則を再確認した。この文書は北朝鮮を不良国家、無慈悲な独裁政権に定めて「北朝鮮が世界を脅威できないようにすべての措置を取る」としながら北核対応への意志を明確にした。また、北朝鮮に対する先制攻撃に関する言及はなかったが「必要であれば、いかなる敵でも敗退させるだろう」とし、軍事的可能性も開けておいた。

ＮＳＳは米国新政府の安保戦略指針で国防戦略策定の根拠になる重要な文書だ。６８ページの今回のＮＳＳはオバマ政府の「（北核に対する）戦略的忍耐」原則を廃棄した。文書は「北朝鮮（核・ミサイル）状況がはるかに扱いやすかった時、すでに解決するべきだった」とし「北核問題をよく解決すること以外に選択肢がない」とした。オバマ政府のＮＳＳでは北朝鮮が３回言及されたが、今度は１７回も出てきた。米国は北朝鮮核とミサイルをこれ以上放置できないほど危険だと見ているということだ。特に、中国に対して「自身たちの利益に合わせて地域秩序の再編を追求している」とし「列強の競争が戻ってきた」と話した。

問題は韓国だ。韓国が北核・ミサイルと列強間競争の脅威など三角の波にのまれているが、政府は「戦争が起きてはならない」として平和にこだわっている。間近に迫ってきた北朝鮮の核武装には背を向け、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）にこだわる雰囲気だ。先週、韓中首脳会談で堂々としていない政府の態度を見守っていた国民は侮辱を感じた。このような姿勢で韓半島の危機を乗り越えることができるだろうか。政府は憲法に定めた大韓民国の真の価値とこれを守るために何をしなければならないのかをもう一度考える時だ。