文在寅（ムン・ジェイン）大統領と財界の会合がきょうから２日間開かれる。「雇用創出共生・協力企業人との対話という行事名称からわかるように新政権の国政哲学である雇用中心経済と大企業・中小企業同伴成長案が主に議論されるものとみられる。

虚心坦壊で突っ込んだ対話をするためビールを飲みながらの会合で始めるなど青瓦台（チョンワデ、大統領府）もそれなりに神経を使った。懇談会は発表資料や式次第はなく自由に対話する方式という。以前の青瓦台行事のように脚本がないため参加する企業関係者としてはやりにくい部分もある。大企業の対官業務や社会貢献担当者は青瓦台で自分の会社の代表がどのようなプレゼントを出すべきか鉢巻きをしている。

すでに国政運営５カ年計画が発表されただけに韓国政府が進もうとしている方向は明確に出ている。オトゥギの模範事例を前面に出して非正規職問題や同伴成長に対する財界の協力を要請するものとみられる。大企業が１～２週間前から同伴成長案を先を争って発表するのもこうした雰囲気のためだろう。

米国など外国とは違い韓国の大企業総師や最高経営責任者はよほどのことがなければ声を出さない。経営者のイメージ管理次元から組織的に整え精製されたメッセージだけ発表するのが一般的だ。しかも過去の政権での学習効果のため権力の前ではさらに萎縮するほかない。

青瓦台は法人税引き上げや非正規職問題で負担を感じる財界参席者から率直な話を引き出してこそ「アピール式行事」という評価を避けられる。青瓦台から傾聴する姿を見せることが重要だ。「軍規引き締め」に映ったり、答は決まっているので返事だけしろというスタイルの懇談会に流れてはならない。大統領の横で財界参席者が一列に並んでうやうやしく手を前に組んでいる写真はこれ以上見たくない。財界との虚心坦壊な疎通が成功するかは青瓦台にかかった。